Microsoftは7月に開催したパートナー向けカンファレンスで、「Windows 10 Enterprise E3」をサードパーティーから購入できるようにすると発表していた。そして米国時間9月1日、Microsoftの「Cloud Solution Provider」プログラムより、Windows 10 Enterprise E3の提供を開始した。これにより、企業は「Windows 10 Enterprise」を1ユーザーあたり月額7ドルのサブスクリプションで購入できる。
「Windows 10 Enterprise E3は、（クレジッドカード番号や社会保障番号など）機密の顧客データを扱う企業、規制のある業界で展開する企業、知的所有権の創出やマネタイズを行う企業向けだ」とMicrosoftは述べている。
Microsoftのローンチパートナーには、欧州のITサービス企業ALSO、米国のTech Data、Synnex Corporationが含まれている。ALSOは、Microsoftの「Surface」サブスクリプションプログラムにも参加している。
Windows 10 Enterprise E3には、管理とセキュリティ機能として「Device Guard」「Credential Guard」「Managed User Experience」などがある。Device Guardは信頼できるアプリケーションのみを動かすようWindows 10デバイスをロックできる機能で、Credential Guardは仮想化技術を使ってWindows 10に保存されているパスワードなどの情報へのアクセスを制限する機能となる。
E3のパートナーは、「Azure」「Dynamics」「Office 365」「Windows」といったMicrosoftのエンタープライズクラウドサービスも提供できる。
E3の上位となる「Windows 10 Enterprise E5」は10月1日よりMicrosoftのパートナーから提供される。
E5には、E3のすべての機能に加えて、「Anniversary Update」で導入された「Windows Defender Advanced Threat Protection」が含まれる。Windows Defender Advanced Threat Protectionは、世界中のWindows 10デバイスに組み込まれたセンサからのMicrosoftのテレメトリデータを利用して、他の防御技術を回避する高度な攻撃に対抗するというものだ。
MicrosoftはWindows 10が2018年半ばまでに10億台という目標に到達しないことを認めているが、最新のWindows 10パートナーが提供するサブスクリプションサービスは導入を加速することが期待される。Windows 10の導入数は7月時点で3億5000万台を超えている。
提供：Nate Ralph/CNET
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
