IntelがIntel Securityの株式の過半数をプライベートエクイティファンドのTPGに売却し、サイバーセキュリティを専業とする共同所有企業McAfeeを創設することで合意した。Intelが米国時間9月7日、発表した。
今後、IntelはMcAfeeの株式の49％を、TPGが残りの51％を保有する。この取引で、Intel Securityの価値は42億ドルと評価され、Intelは株式の売却で31億ドルの現金を得る。さらにTPGはMcAfeeに11億ドルの株式投資を行う。
取引の完了後、Intel Securityのゼネラルマネージャーを務めるChris Young氏がMcAfeeの最高経営責任者（CEO）に任命される予定だ。Young氏は7日、Intel Securityの株主に宛てた公開書簡を掲載し、今回の取引の利点を説明した。
「これら2社のパートナーが支援する独立企業として、われわれの立場はより強固なものになるだろう。目標はサイバーセキュリティ業界の歴史上最高のプロバイダーになることだ。われわれはダイナミックなサイバーセキュリティ市場の顧客の個々の需要を解決することに今後も注力していく。そして、未来の市場ニーズを先取りする技術革新を牽引し、自らの戦略的優先事項を通して成長し続ける」（Young氏）
Intelは2011年にMcAfeeを買収し、2014年に同セキュリティ企業をIntel Securityに改名した。Intel Securityは2015年、戦略を変更し、セキュリティコントロールポイントとしてのエンドポイントとクラウド、利用可能な脅威インテリジェンス、アナリティクス、オーケストレーションに事業の焦点を移した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
