日立ソリューションズはメール利活用基盤「活文 Enterprise Mail Platform」のオプションとしてメール無害化機能を11月1日から提供する。10月6日に発表した。
価格はオープンだが、税別の参考価格は1000ユーザーの場合、活文 Enterprise Mail Platformが155万2000円、メール無害化オプションが124万3000円、上長承認オプションとウェブアップロードオプションが各60万円。初期導入費用と年間保守費用が別途必要。
同機能は、添付ファイルの画像形式への変換や削除、HTML形式のメールのテキスト形式への変換を強制的に実行することで、企業の情報システムや自治体の総合行政ネットワーク（LGWAN）へのマルウェア侵入を防ぐというもの。メールの送受信での情報漏洩リスクを軽減し、メールを安全に利活用できるという。
メール無害化オプションのイメージ（自治体への導入ケース、日立ソリューションズ提供）
活文 Enterprise Mail Platformは、メールシステムの安全な利活用を支援する製品。宛先や添付ファイル間違いなどによる誤送信防止対策として、送信メールをサーバ内に一時保留し、保留中に送信を中止できる。
添付ファイルの自動暗号化やウェブアップロード、メール送信前の上長承認などセキュリティポリシーにあわせた柔軟なルールが設定可能。以前はメール誤送信防止製品「留め～る」という名称で提供されていた製品を4月に名称変更した。
企業や自治体でメールセキュリティ強化への関心が一層高まっていることを受けた。今回のオプションでは、受信ファイルを、添付ファイルを削除した上で企業内のメールサーバに転送する。
添付ファイルを画像形式へ変換することで内容を安全に確認することも可能。HTML形式の受信メールをテキスト形式に強制的に変換することで悪意のあるコードを無効化し、マルウェアの侵入を防ぐ。オリジナルの受信メールや添付ファイルを特定のサーバに保管することで、特定の利用環境下で、無害化前のメールや添付ファイルを閲覧できる。
