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ドローンの目視外飛行を可能にする運行管理システムとは - (page 2)

飯田樹 山田竜司 (編集部)

2017-01-25 07:00

---Uniflyとはどんな会社か。

Kegelaers氏 Uniflyのコンセプトは2012年に立ち上がりました。この先ドローンが重要になってくるだろうという理由から、軍の航空管制をしていた人を含めたメンバーが集まったのです。

 そこでVITOというベルギーの研究機関と一緒に、ドローンの運行管理システムを航空管制や航空交通管理(Air Traffic Management:ATM)につなぎ込めるプロトタイプを作ったところ、そのプロトタイプが、80社以上が参加する航空管制のフレームワークのコンテスト「SWIM MASTER CLASS 2014」で第2位を受賞。2015年に会社設立となりました。2016年に2回出資を受け、2回目の出資でテラドローンが筆頭株主になっています。


Uniflyの最高経営責任者(CEO) Marc Kegelaers氏

--実際には、どのようなシステムを作っているか。

Kegelaers氏 ドローンの運行に関するクラウドのデータを作り、それをバックボーンとして、一般の人が使うアプリケーションを提供したり、航空局など専門的な機関と連携してシステムを構築したりしています。一般向けに提供しているアプリ「Unifly Launchpad」は、ドローンを飛ばしたい時に、今、自分がいる場所が飛ばして良い区域かどうかがわかるものです。航空側の規制などをインターフェースで見られるようにしています。

 プロのドローンオペレーター向けの製品としては、「Unifly PRO SERIES」があります。これは、航空規制がある区域を3D表示で色付けしたり、天気の情報などを入れ込んで、飛行プランを立てられるようにしたものです。政府側と機能をつなぐことで、飛行の申請を自動化することもできます。

 ドローン本体をコントロールする機能などもATMにおいて、航空管制局が航空機をコントロールしないのと同様、わたしたちのUTMがコントロールを担う予定はありません。APIをメーカーに渡し、メーカーがその情報をもとにコントロールの仕方を決めれば良いと考えています。

神原氏 テラドローンとしては、Unifly社のシステムに、コントロールできる機能を備えたものを提供する予定です。基本的には、3Dマッピングや、ジオケージングなど航空管制局と一緒にベースを固める部分をUniflyが担当し、コントロールのためのシステム開発などのレイヤ部分をテラドローンが担うという役割分担になっています。

 テラドローンでレイヤ部分を作成するときには、産業に応じて見極めながらUIやUXを作っていく予定です。ドローンが描いた通りのルートを飛ぶという機能はどの産業にも共通しますが、土木測量であれば、飛んだ部分の3Dマップが1時間後に自動で上がってきたり、点検で見つかった傷を後から見られる機能をつけるなどの機能も必要です。土木測量は自社でも検討していますが、その他の分野はパートナーとなる会社と一緒に進める予定です。

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