NTTアドバンステクノロジ（NTT AT）は、住民に防災情報を配信する自治体向けの情報配信サービス「＠InfoCanal」を4月1日から提供開始する。スマートフォン、タブレット、専用戸別受信機などのマルチデバイスに対応。端末からの返信を受け付けることも可能だ。価格は初期費用、年額費用ともに数百万円から。
携帯電話網などのIP通信網を利用。人口カバー率を99％とし、電波不感地帯を少なくしている。音声読み上げや文字表示、多言語にも対応し、既存の防災情報配信手段を「補完」あるいは「置き換え」するものとして位置付けられている。
サービス概要（NTT AT提供）
輻輳に強い通信プロトコルを採用している。メール送信ができないような混雑状態でも確実に防災情報を送受信できるとしている。未到達や到達、既読などの受信状態を随時確認できる。全体の状況を地図に描画することも可能
シナリオ形式のアンケートも配信できる。回答内容に応じて質問内容を変えられ、個別の状況を詳しく知ることができる。把握した内容に応じて情報の配信や再配信も行える。あらかじめ決められたグループ配信だけでなく、状況に応じて対象者を指定したピンポイント配信や危険地域を指定した配信が可能。
シナリオ形式のアンケート配信による状況確認（NTT AT提供）
インターネット経由で情報を配信するため、専用配信室の維持や電波免許の取得更新は不要。クラウドサービスなので、システムの冗長化、バックアップ、アップデートといった運用保守も必要ない。
北海道知内町が2017年1月から実証検証を実施している。町内約50世帯を対象にタブレットを配布し、防災情報と地域情報の配信、高齢者の見守り、子育て世代の支援などで効果を確認中だ。
北海道知内町が進めている実証検証の様子（NTT AT提供）
