情報処理推進機構（IPA）と大分県は3月27日、情報セキュリティ分野で相互連携することに合意したと発表した。大分県は今後5年間で「情報セキュリティマネジメント試験」の合格者1000人と「情報処理安全確保支援士」の登録者100人を目指す。
今回の連携は、2019年のラグビーW杯開催地の同県が掲げる「情報セキュリティ先進県」としての取り組みによるもの。
IPAは、県および県内市町村を対象に情報セキュリティ対策の専門的なアドバイスを行うほか、セミナー講師の派遣、情報セキュリティマネジメント試験や情報処理安全確保支援士の普及に資する情報提供などを行う。また、ITの利用や活用の促進と人材育成に向けた支援も図るとしている。
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