ガートナージャパンは4月21日、企業が保有するデータとストレージについての調査結果を発表した。
これによると、自社で保有するデータの内、「パブリッククラウドに保存するデータの割合が20％以下である」と答えた企業が8割に達していることが分かった。さらに、今後3年間でこの割合は、かなり顕著な増加傾向にあるという。
パブリッククラウドに保存するデータの割合（出所：ガートナージャパン）
自社保有のストレージに対する今後3年間の方針（出所：ガートナージャパン）
この調査は、2017年1月から2月に掛けて実施された。ユーザー企業のITリーダー（主にITインフラに導入する製品／サービスの選定や企画に関して決済／関与）515人が対象。業種は全般にわたり、従業員数規模は500人以上の企業が含まれている。
今後3年間のストレージに関する計画では、自社保有のストレージへの注力を維持、または強化すると答えた企業が7割に達している。また、注力を最低限に抑えたり、アウトソースもしくはクラウドに移行したりすると答えた企業は2割にとどまった。
こうした調査結果に対し、ガートナーでは、自社保有のストレージが唯一のデータ保存先だった時代は終わり、データが多様なクラウドに分散していくトレンドが進んでいくとした。ただし、現実のクラウドの活用や移行には、これまでとは異なる管理が必要になるなどさまざまな障壁があり、見込み通りに進んでいない側面があるため、IT部門は、クラウドの利用に踏み切るための準備に十分な時間を捻出する努力が必要だとした。その上で、デジタルビジネスやIT部門の将来的な活動の足かせにならないインフラを、自社保有のストレージのみではなく、外部のクラウドも駆使して構築していくべきだとしている。
また、このようなことを踏まえ、ガートナーでは、2021年までに、自社保有のストレージへの注力度を維持、または強化する日本の大企業におけるIT部門の割合は、半数未満に減少すると予測している。その背景として、全てのストレージベンダーがより容易に導入／活用できる製品の提供を目指しており、性能や容量に関する課題解決の難易度は低下することを挙げている。
