ガートナー ジャパンは4月12日、日本企業のIoTへの取り組みに関する調査結果を発表した。「IoTの専門部署やグループができた」と回答した企業は14.0%で、「現在準備中（1年以内に実施）」と回答した企業は20.0%だった。
同調査は2月に、国内のITインフラストラクチャに関わるマネージャーに、アンケート形式で行われた。有効回答数は515件で、日本全国の従業員数500人以上の企業を対象にしている。ガートナーでは同様の調査を2016年にも行っている。
「IoTの専門部署やグループができた」「現在準備中 (1年以内に実施）」との回答は、2016年よりも増加し、ガートナーでは国内企業のIoTへの取り組みは緩やかに前進しているとしている。
緩やかなペースになる背景についてガートナーは、IoTがビジネスの多くの場面に直接的、間接的な影響を及ぼすのはこれから数年先になると考えられていることを挙げている。また、多くの企業が具体的な取り組みをいつ、どのように始めるべきか悩んでいるという状況があり、同社にもその種の相談が寄せられていることを明らかにした。これに対しては、IoTはさまざまな業務や部門に及ぶと考えられるため、社内の推進体制を確立し、より積極的に取り組むべきだとしている。
日本企業におけるIoTの推進体制の確立状況
また、回答者の中で「経営者はITを重要であると考えている」と答えた割合は、「IoTの専門部署やグループを既設／3年以内に確立予定」の企業では半数以上の63.8%であったのに対し、「（IoTの専門部署やグループの設置は）3年より先／未定」の企業では半数以下の38.9%であることも明らかとなった。
ITを重要視する経営者の割合
さらにIoTの自社ビジネスへの影響については、「既に及んでいる、あるいは3年以内に及ぶ」との回答が半数を超えた。既に推進体制を確立したという企業からは、「組織の外部から新しい人材を投入した」「新たなパートナーとの協議を開始した」とする回答も多く得られており、日本においても、経営者のテクノロジに関する理解と、IoTからの影響を乗り越えるためのリーダーシップが重要な時期に入ったとしている。
IoTの影響による自社の製品やサービスの変化
