アイ・ティ・アール（ITR）が5月25日に発表した国内のオンラインファイル共有の製品やサービスに関する調査によると、ユーザー企業の5割強が新規導入または刷新を予定していることが明らかになった。すでに導入済みの企業は5割弱で、このうち4割の企業では刷新の予定があるとし、未導入の企業では、6割弱の企業が新規導入を予定している。
同調査では、オンラインファイル共有に関連して、社外へのデータ受け渡し方法についてもたずねている。その結果、今後推奨したい方法として、ファイル転送に特化した製品やサービスの利用を望む割合が、現状に対して2倍になっていることが明らかになった。
オンラインファイル共有の導入状況（ITR提供）
社外へのデータ受け渡し方法（ITR提供）
この結果についてITRでは、4割強の企業がオンラインファイル共有の機能を利用しているものの、データの受け渡しでは、セキュリティや操作性に何らかの懸念を抱いていることの表れだとしている。ベンダーに対しては、懸念の払拭のため、さらなる機能強化や利便性の向上、セキュリティの強化が期待されるとした。
3月にITRの独自パネルを対象にインターネットで調査した。対象は従業員数50人以上の国内企業で情報システム系部門に属し、自社のオンラインファイル共有の意思決定に関与する人。有効回答数は1112件だった。
