マクニカネットワークスは5月31日、セキュリティ新サービスの「Mpression Threat Intelligence Platform」を開始した。標的型攻撃かどうかを即座に無償判定する。
新サービスは、専用ポータルからファイルやURL、FQDN（Fully Qualified Domain Name）、IPアドレスを検索することで、すぐに標的型攻撃かどうかを判定する。利用者に脅威への対応優先度の判断につながる情報を提供するといい、判定には同社独自のデータや外部のセキュリティ情報を用いる。
判定結果で、標的型攻撃かどうか疑わしい場合や詳細が不明な際は、同社のアナリストが有償で追加調査を行い、同社営業日の6時間以内に回答するという。
即時判定のサービスを利用するには、事前登録が必要。有償の追加調査費用は年間180万円からで、最小チケットプランでは年間30検体まで調査する。無償判定サービスでは、1年間にわたって月に一度の再判定を自動的に行う。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)
「脱PPAP」で押さえるべき3つのポイント--対応策にはTLS確認で支援するソリューションを
デジタル社会に欠かせない本人確認手続き、3分でわかる「eKYC」「eKYB」サービス
2025年はクラウドを標的にする攻撃が増加！？調査レポートに見る、今後警戒すべき攻撃トレンド
業務マニュアル作成の課題を一気に解決へ─AIが実現する確認と修正だけで完了する新たなアプローチ
クラウド資産を守るための最新の施策、クラウドストライクが提示するチェックリスト
所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか？
エンタープライズコンピューティングの最前線を配信
ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
