マクニカネットワークスは5月31日、セキュリティ新サービスの「Mpression Threat Intelligence Platform」を開始した。標的型攻撃かどうかを即座に無償判定する。
新サービスは、専用ポータルからファイルやURL、FQDN（Fully Qualified Domain Name）、IPアドレスを検索することで、すぐに標的型攻撃かどうかを判定する。利用者に脅威への対応優先度の判断につながる情報を提供するといい、判定には同社独自のデータや外部のセキュリティ情報を用いる。
判定結果で、標的型攻撃かどうか疑わしい場合や詳細が不明な際は、同社のアナリストが有償で追加調査を行い、同社営業日の6時間以内に回答するという。
即時判定のサービスを利用するには、事前登録が必要。有償の追加調査費用は年間180万円からで、最小チケットプランでは年間30検体まで調査する。無償判定サービスでは、1年間にわたって月に一度の再判定を自動的に行う。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)
IDCレポートが明かす、AI時代において「プライベートAIインフラ」が企業競争力に果たす役割と効果
AI-OCRで自動データ化しDX推進で活用可能に、文書管理の悩みを解決するオンラインストレージ
業務部門の若手が自らアプリを開発！ノーコードによる市民開発の成功事例
カスタマーサポート業務で生成AIはどう使えるか、代表的な活用場面を解説
中小企業のDX奮闘記--都市伝説に騙されずに業務改善を実現したAI活用成功譚
所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか？
エンタープライズコンピューティングの最前線を配信
ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
