IDC Japanが発表した最新の国内情報セキュリティ市場予測によると、製品およびサービスとも堅調な拡大が見込まれ、特に脅威インテリジェンスを活用したマネージドセキュリティサービスやインシデントレスポンスサービスなどのセキュリティサービスへの需要が拡大するという。
製品市場（ソフトウェアとアプライアンスの合計）は、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR）が4.1％で、2016年の2839億円（前年比5.1％増）から2021年には3477億円に拡大すると予想されている。サービス市場（コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育／トレーニングサービスを含む）の同CAGRは5.6％で、2016年の7190億円（同5.1％増）から2021年には9434億円に拡大するとの予想だ。
製品市場では、2017年が改正個人情報保護法への対応やサイバー攻撃対策、2018～2020年はラグビーワールドカップや東京オリンピック／パラリンピックにおける社会インフラでのサイバーセキュリティ強化の需要がけん引役になるとされる。
一方、サービス市場ではサイバー攻撃の高度化を背景に、サンドボックスエミュレーション技術やコグニティブ（認知）／AI（人工知能）システムなどを活用したマルウェア対策、ネットワーク層からアプリケーション層にまで対応する多層防御機能の製品への移行が進む。こうした製品を利用するセキュリティシステムの設計や導入、運用には高度な専門知識が必要になるため、サービス市場のCAGRは製品市場よりも高いという。さらには、ハイブリッドクラウド環境の普及に伴って、クラウド環境にも対応したセキュリティ対策の導入や構築、運用サービスへの需要も拡大すると予想している。
同社は、2019～2020年の日本での国際的なイベントの開催がサイバー攻撃の標的になると恐れがあるとし、脅威の予知や予見による備えから万一の際の対応に至るまでの対策が重要だと指摘。ユーザー企業とベンダー、プロバイダーが連携して脅威インテリジェンスなどを活用することにより、サイバーリスクへの対応を強化すべきだとしている。
国内情報セキュリティ製品市場 製品セグメント別売上額予測、2014年～2021年（出典：IDC Japan）
