IDC Japanは6月2日、国内IT市場における産業分野別と企業規模別の2017～2021年の市場規模予測を発表した。2017年の国内IT市場は、スマートフォンなどの需要拡大により、支出規模は14兆9891億円、前年比成長率2.0％のプラス成長と予測され、2019年まで堅調な推移を見込まれるという。
国内IT市場の支出額予測、2016～2021年（出所：IDC Japan）
また各産業分野では、2017年はほとんどの分野でプラス成長を予測されている。小売、情報サービス、運輸と運輸サービスでは、2％台後半の成長率を見込む。
IDC Japanは、2017年の同市場について、一部地域での経済環境の回復の遅れから、システム刷新、新規開発を抑制する企業は依然として多いとしている。しかし、スマートフォン分野で需要拡大が見込まれることから、同年のIT支出全体はプラス成長と判断している。
また今後は、2019年までは高い成長率を予測している。理由は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控えた投資の活性化、2020年1月の「Windows 7」のサポート終了に伴うPCの更新需要、2019年10月に延期された「消費税増税」対応などを背景にした関連システム刷新、改修などが挙げられている。しかし、2020年以降は、前年までの積極的なIT支出の反動によって、国内IT市場全体で1％未満の低い成長率にとどまるという。
産業分野別では、2017年は、通信分野以外の各産業分野においてプラス成長を見込んでいる。小売業は、大都市圏を中心にオムニチャネル戦略への投資に加えて、人材不足の解消のための業務効率化を目的とした投資も拡大する。また運輸と運輸サービスは、日本郵政の大型IT投資や訪日外国人の増加への対応が進む。この2業種は、2％台の成長率を予測されている。
また、電力とガスの小売自由化に伴うシステム刷新や新規導入が見込める公共公益などにおいても堅調に拡大を見込み、予測期間中プラス成長が予測される。その一方で、大型案件が終息に向かっている銀行など金融業、不透明な海外経済状況の影響を受ける製造業では、IT支出はプラス成長を維持するものの、比較的低い成長率にとどまるという。
2020年以降、同市場が低い成長率にとどまると予測される中、IDC Japanは、ITサプライヤーに対し、中長期的に国内IT市場を堅調に拡大させるため、ユーザー企業に対して、新しい分野でのIT支出を促進することが求められるとした。具体的には、人材不足を解決する業務効率化を図るソリューションなどを積極的に提案することが重要だとしている。
