AccentureはMicrosoftと協力し、ブロックチェーンテクノロジを利用したデジタルIDシステムのプロトタイプを開発したと発表した。この開発は2020年までに、世界各地の700万人の難民を含む11億人以上の人々に対して身分証明書を提供することを目的とする人道プロジェクトの一環だ。
今年で2回目となる「ID2020 Summit」で発表されたこのプロトタイプは、指紋や網膜といった個人の生体認証情報と、暗号通貨を支える技術でもあるブロックチェーンを組み合わせることで、あらゆる人々に法的な身分証明書を提供することを目指す。なお同サミットを主催するID2020は、こうした身分証明書を提供するという、国際連合の「2030アジェンダ」に盛り込まれた持続可能な開発目標（SDGs）を推進するための、公的機関と私的団体によるコンソーシアムだ。
同システムの運用が開始された暁には、難民らは国境での身元証明に自らのスマートフォンアプリを使うことで、難民キャンプからやってきた要支援者であると証明できるようになる。
また、住む場所を失った人々も、教育や医療といった基本的なサービスを利用するために身元証明書を提示できるようになる。
Accentureの発表には以下のように記されている。「世界の人口のうち、およそ6分の1に相当する人々は、最も基本的な情報、すなわち自らの身元を証明するためのドキュメントを持ち合わせていないため、文化的、そして政治的、経済的、社会的な生活を送ることができないでいる」
「教育や医療、選挙での投票、金融取引、モバイル通信、住宅の確保、家族や子どもの福祉といった、生活をしていくうえでのさまざまな活動で使用できる身元確認手段を作り出すことは必要不可欠となっている」
今回のプロトタイプでは、個人の特定につながる情報を、中央集権化されたシステム上に格納するのではなく、私企業や公的機関が運用する既存の身元証明システムによる相互運用によって常に「オフチェーン」な、つまり追跡できない状態にしておくようになっている。
このプロトタイプはオフチェーンなシステムを利用することで、個人が自らのデータに対するアクセスを許可する際に、彼らがしばしば逃れようとしている暴虐的な国家によってシステムが悪用されるという懸念を和らげようとしている。
Accentureでグローバルブロックチェーン事業のマネージングディレクターを務めるDavid Treat氏は「われわれのプロトタイプは、個人的かつプライベートで、ポータブルであるため、個人は都合の良い時に、紙の書類の使用や紛失にまつわる心配なしに、適切な情報のアクセスや共有が可能になる」と述べている。
このシステムの設計では、身元情報に対するアクセスを許可できるのは、その情報を所有している人物だけであり、個人を特定できる情報の保存や、サードパーティーへの転送はできないようになっている。
このプロトタイプはAccentureの「Unique Identity Service Platform」上に構築されている。同プラットフォームは、国際連合難民高等弁務官事務所が使用している生体認証管理システムでも使用されており、「Microsoft Azure」上で稼働している。
提供：Accenture
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
