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AI活用で営業部門の受注額が11%アップ--日立が実証

ZDNet Japan Staff

2017-06-26 13:02

 日立製作所は6月26日、人工知能(AI)とウェアラブル技術を活用した組織の幸福感を計測する技術の実証実験結果を発表した。グループ内の法人営業部門26部署、約600人を対象にした実験では、組織活性度の高い部門で3カ月間の受注額が予算を平均11%上回った。

 この技術は、名札型のウェアラブルセンサから収集した行動データを時間帯や会話の相手などの項目で細分化し、日立のAI「Hitachi AI Technology/H」に入力して、個人にカスタマイズされた組織活性度向上に有効なアドバイスをAIによって日々自動的に作成、配信する。2016年6月~10月に行った実証実験では、AIによる従業員への働き方のアドバイスが組織活性度にどう寄与するのかを調べた。

名札型のウェアラブルセンサと装着イメージ(出典:日立製作所)''
名札型のウェアラブルセンサと装着イメージ(出典:日立製作所)

 その結果、実験期間中組織活性度が上昇した部署は、下降した部署に比べて、翌四半期(2016年10~12月)の受注額が平均27%上回った。上昇した部署では受注額が目標より平均11%上回り、下降した部署では平均16%下回った。同社は、組織活性度の変化量と受注達成率との相関性を確認できたとしている。

 今回の実験で開発したアプリケーションは、「出社・退社時刻」「会議の長さや人数」「デスクワークの仕方」について、一人ひとりに合わせたアドバイスを提示。利用時間が長い部署ほど翌月の組織活性度が高く、こうした部署では、従業員自身の「意思決定や権限委譲」と「挑戦意欲」に関する項目で前向きな回答がなされ、センサで計測した対面コミュニケーション中の双方向の会話比率が高い部署ほど、従業員が「上司からのサポートを実感し、やりがいを持ち、質の高い仕事に取り組んでいる」と回答していた。

AIによるアドバイスのイメージ(出典:日立製作所)''
AIによるアドバイスのイメージ(出典:日立製作所)

 同社は、「個人の意思決定や権限委譲、挑戦意欲を重視した人財育成や評価などの制度設計や、双方向コミュニケーションを重視した組織文化づくりが、実験対象の営業部門では組織活性度を高め、業績向上に有効である」と考察している。

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