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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」

セキュリティの導入モデルを変える--パロアルトネットワークスが新規事業

國谷武史 (編集部)

2017-07-20 07:00

 パロアルトネットワークスは7月19日、第三者が同社のセキュリティ情報やサービスなどを利用してアプリケーションの開発や販売ができる新規事業を立ち上げた。同社は、「従来型のセキュリティ製品の導入モデルを破壊する」と強調している。

 新規事業では、開発者向けにアプリケーションフレームワークを提供するほか、ベンチャーキャピタルと共同で開発者を支援するファンドも創設する。また、この取り組みで開発されたアプリケーションをユーザー企業に販売できるアプリケーションストアを2018年初頭に開設することにしている。

米Palo
米Palo Alto Networks 最高マーケティング責任者のRene Bonvanie氏

 都内で記者会見した米Palo Alto Networks 最高マーケティング責任者のRene Bonvanie氏は、新規事業が「従来のセキュリティ製品の導入モデルを破壊するものだ」と説明した。同氏によれば、これまでの導入モデルはユーザーが個別のベンダーからさまざまなセキュリティ製品を購入し、個別に運用する。しかし、これではセキュリティ対策の運用が煩雑になり、高度化し続けるセキュリティの脅威を防げないばかりか、コストの増加も招くと指摘する。

 Bonvanie氏は、同社が次世代ファイアウォール製品を皮切りに、最新の脅威情報をクラウド環境に集約して、それらを分析した結果から防御につなげる仕組みを構築したり、エンドポイントにも対策サービスを拡張させたりしてきたと語る。こうした実績をもとに、同社の製品・サービス基盤を活用したセキュリティ特化のアプリケーションのエコシステムを作り上げることで、ユーザー企業がさまざまな対策製品を容易に導入、利用していける仕組みを目指すという。

アプリケーションフレームワークのイメージ''
アプリケーションフレームワークのイメージ

 「例えば、iPhoneユーザーはAppleのAppStoreで好きなアプリを簡単に入手でき、ユーザー自身が開発して提供することもできる。開発者もAppStoreを通じて多くのユーザーにアプローチできる。我々は、そのようなモデルをセキュリティ分野で実現させる」(Bonvanie氏)

 アプリケーションフレームワークのエコシステムには、IBMなど約30社のITベンダーが参画を表明し、一部のベンダーではパロアルトネットワークスの脅威データを利用する分析アプリケーションや、インシデント対応の自動化を支援するアプリケーションの開発に着手しているという。Bonvanie氏によれば、仮に同社の製品と競合するようなアプリケーションが開発されても、「技術的に実現可能であれば、それを止めるものではないし、ストアで提供されても問題ない」としている。

 開発者を支援するファンドは総額2000万ドル規模で、Palo Alto Networksを創業時に支援したというGreylock PartnersとSequoiaが設立に協力。既に受付を開始し、日本からも応募できる。Bonvanie氏は、開発者がセキュリティ市場へ容易に参入でき、Palo Alto Networksの約4万社の顧客企業にアプローチできるメリットがあると語った。

エコシステムへの参加を表明しているサードパーティー''
エコシステムへの参加を表明しているサードパーティー

 新設するアプリケーションストアの詳細は検討中だが、ユーザー企業がSaaS型で開発者のアプリを利用するモデルになるという。

 なお、開発者がフレームワークを利用したり、エコシステムへ参加したりするには、Palo Alto Networksに詳細なプランを示し、審査を受ける必要がある。Bonvanie氏は、「提供するデータやAPIには極めてセンシティブなものもあり、保安の観点からご理解いただきたい」と話す。

 また、ユーザー企業がアプリを利用するには、自社のセキュリティ関連ログなどのデータをPalo Alto Networksに提供することが前提になる。この点についてプロダクトマーケティングマネージャーの広瀬努氏は、「企業によってログなどのデータが極めてセンシティブになるので、日本の事情に合わせた提供や保存などの仕組みと、契約での取り決め方などを検討していきたい」と話している。

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