一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）は9月7日、同協会の活動内容について報告した。
情報サービス産業協会・横塚裕志会長（＝東京海上日動システムズ顧問）は、「情報サービス産業が大きな曲がり角にきている。この業界をどう変化させていくかという観点から、第2の創業の心意気で新たな活動を開始したところである」と切り出した。
情報サービス産業協会・横塚裕志会長（＝東京海上日動システムズ顧問）
JISAは、今年6月の総会で、ビジネス改革委員会、先進技術実践委員会、生産性・収益力向上委員会、グローバルビジネス拡大委員会、業界プレゼンス向上委員会、働き方改革委員会の6つの委員会に再編し、新たな活動を開始したところだ。
「世界で進展するデジタルビジネス革命において、日本は大きく遅れをとっている。情報サービス産業は、日本のソフトウェアエンジニアの75%を占めている業界であり、その点では、当業界の責任が大きいと感じている。これまでの仕事の仕方では難しい。業界および各社を変革していく必要がある。攻めのITへ取り組んでいくという姿勢をより明確に打ち出したい」などと述べた。
JISAは、2015年10月に、情報サービス産業そのものをより高いレベルに引き上げ、若者に情報サービス産業の魅力を伝えるため、「ソフトウェアで『！（革命）』を」と題する業界宣言「JISA Spirit」を発表。情報サービス産業全体が「システム受託産業」から「価値創造産業」へ大きく生まれ変わることを宣言している。
また、JISA Spiritを具現化する上で、「世界で勝ち抜く技術者を育成していかなければならない」「第2の創業の心意気で新たなビジネスを生み出していかなければならない」という2つの覚悟を示しており、「経営のビジネスモデルシフト」「技術者のマインドシフト」「みんなでワークシフト」という3つのシフトを推進する姿勢を示している。
「受託型から、課題発掘型、提案型、サービス提供型へとシフトし、新たな成長に向けて、経営資源をシフトすることが大切である。また、決められたものを作るという受け身から、顧客とともに新たなビジネスを創出していく視点が必要である。課題先進国である日本において、ソフトウェアによって課題解決に貢献していきたい」とした。
また、「情報サービス産業の各社の2016年度業績は好調であったが、業界の中では強い危機感がある。クラウドの進展や、金融機関の大型投資の抑制など、受託開発型のビジネスはこれから減っていく。食いぶちをどこに求めるかということを考えると、新たなビジネスモデルを作っていくことが必要である。また、情報サービス産業が、第3次産業革命をサポートするには、これまで体制では対応できない。業界全体が変わっていかなくてはけいない」とした。
