テクノロジ業界のリーダーやアナリストらによると、今後数年のうちにコネクティビティの新時代が訪れるはずだという。ただ、2020年までに接続されるIoTデバイス数の予想については下方修正されている。
Intelはその一因として、スケーラビリティに優れたかたちでのIoTデバイスの配備が、あまりにも時間を要するものだという点を挙げている。このため、IntelはPC企業からIoTの原動力たる企業への転身を図るなかで、大規模なIoT配備を促進する新たな製品をローンチした。
スペインのバルセロナで現地時間10月3日から開催されている「IoT Solutions World Congress」でIntelは、「Intel Secure Device Onboard（SDO）」を発表した。これは、IoTデバイスのセキュアなオンライン接続を数時間単位ではなく数秒単位で完了させる自動化サービスだ。Intel SDOは、IoTプラットフォームのプロバイダーがその顧客に対して提供できるサービスのかたちで用意される。
IntelのIoTグループのバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるDipti Vachani氏は米ZDNetに対して、「業界全体が停滞している。データとコネクティビティという観点から見た場合、われわれは望ましいペースで成長していない」と述べるとともに、「チャンスは大きいものの、スケーラビリティがネックになっている」と述べている。
同氏によると、Intelはこういったスケーラビリティを実現するうえで、コンソーシアムやオープンソースコミュニティーだけでなく、同社の「フレネミー」とも協力することで、エコシステムを横断した取り組みを推進していけるユニークな能力を有しているという。このようなスケーラビリティが実現され、顧客が利益を手にできるようになった暁には、Intelはさらに大きな利益を手にするようになるはずだ。
SDOサービスでは、同社の「Enhanced Privacy ID」（EPID）鍵を用いることになる。EPIDは、匿名性を失わずにデバイスを認証し、暗号化通信チャネルを確立するためのオープンソーステクノロジだ。このテクノロジの採用によって、工場から出荷され、所有者に引き渡されるデバイスを追跡するというハッカーの試みを無力化できる。2008年以来、Intel製および他社製のMCU（組み込み用マイクロプロセッサ）に搭載されたかたちで、27億を超えるEPID鍵が配布されている。このため、Infineon TechnologiesやMicrochip Technology、Cypress Semiconductorといった他の半導体チップメーカーもSDOをサポートするために、自社ハードウェア内にEPID認証機能を搭載することになるだろう。
Vachani氏は「これはハードウェアによるセキュリティの実現だ」と述べるとともに、「シリコン内に実装されているため、既存のその他のソリューションよりもはるかに堅牢だ（中略）つまり、信頼された実行状態にあるため、経路中での改ざんが不可能なのだ」と続けている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
