データ・アプリケーション（DAL）は、JCA手順や全銀協標準通信プロトコルを用いた従来型EDIからインターネットEDIへの移行を促進するソリューション製品群の販売を強化すると発表した。最上位モデルのエンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」では、2017年度に1億5000万円の売上を目指す。
4月にNTT東西が「固定電話網のIP網移行後のサービス及び移行スケジュール」をし、総務省でこれに関する二次答申を公開した。固定電話網からIP網への移行は、2024年1月に開始し、2025年1月までには完了、またINSネット（ISDN）ディジタル通信モードも2024年1月に終了という予定で、NTT東西ではメタルIP電話や補完策、代替案の施策を提示している。
しかし、これらの施策にはデータ伝送遅延などの課題もあることから、固定電話網を介しやJCA手順、全銀協標準通信プロトコル（ベーシック手順・TCP/IP手順）を用いた従来型EDIは、2024年1月以降利用に支障をきたす可能性があり、またINSネットディジタル通信モード利用の場合には使えなくなってしまう。これにより、企業は新たな手段としてインターネットEDIへの移行を余儀なくされている。
インターネット対応の全銀協標準通信プロトコルへの移行イメージ
こうした背景から、DALでは既存製品ACMS E2X・ACMS B2Bバージョン3と4を利用し、保守契約締結しているユーザーを対象として、同一モデル相当のACMS Apexを半額で提供するキャンペーンを2018年3月末まで実施する。なお、ACMS B2Bユーザーは、いったんACMS E2Xにアップグレードすることで当キャンペーンを適用可能（別途ライセンス費用の差額が発生）。この販売施策により、インターネットEDI環境の早期構築を支援するとしている。
また、2017年5月に発表された全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）をもとにして開発したインターネット対応（暗号化方式としてTLSを利用）の全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順）をACMSシリーズ全6製品でサポートした。これにより、全銀協標通信プロトコルの仕様はそのままに、データ暗号化やサーバ／クライアント認証対応を既存アプリケーションの改修を最小限にとどめ、スムーズかつセキュアにインターネットEDIへの移行を実現する。
一方、従来のACMSシリーズは企業の自社導入型の利用だけなく、多くのEDIサービス（VANなど）事業者でも導入されているが、ACMS Apexは従来のACMSシリーズになかったテナント管理やデータ暗号化、高可用性、拡張性機能などを備え、EDIサービスやインターネットEDIの運用に最適な環境構築を可能にするとしている。同社では、ACMS Apexを導入しているサービス事業者に対し「POWERED BY ACMS Apex」ロゴを付与し、ユーザー企業がEDIサービスを選択する際の品質基準になることを目指すとのこと。
