日立製作所、人材管理SaaS「Workday」を導入--グローバルでの人材活用を促進

藤本和彦 (編集部) 2017年11月28日 13時28分

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 日立製作所は11月28日、人材管理SaaS「Workday」を使った新たな「人財マネジメント統合プラットフォーム」を構築したと発表した。2018年1月から日立製作所と海外現地法人の従業員約5万人を対象に本格稼働を始め、グループ全体にも導入を拡大していく。

 新たな人材管理基盤では、個人基本情報(氏名、所属、連絡先)、報酬情報(給与、賞与)、ポジションマネジメント情報(ミッション、レポートライン、グローバルグレード)、パフォーマンスマネジメント情報(目標、評価)、キャリア情報(業務歴、スキル、語学力、資格、研修受講歴、キャリア志向)といった情報を管理する。

 グローバル共通で活用し、常に最新の人材情報をクラウドで管理する。経営幹部やマネージャー、一般社員がPCやスマートデバイスから、それぞれの権限の範囲内でいつでもどこからでもアクセス可能な環境となっている。

日立製作所 中畑英信氏
日立製作所 執行役常務 CHRO 兼 人財統括本部長 中畑英信氏

 日立製作所では、2011年まで各社各国でそれぞれに人事制度・施策を実施してきた。これを転換するため、2012年にグループ・グローバル共通の人事制度・施策を導入。日立グループ全従業員のデータを集約した「グローバル人財データベース(HCDB)」「グローバル・リーダーシップ・デベロップメント(GLD)」(2012年度)をはじめ、全世界のマネージャー職以上の5万ポジションを格付けする「グローバル・グレード(HGG)」、目標管理・評価・コーチングの仕組みである「グローバル・パフォーマンス・マネジメント(GPM)」、学習支援システムの「ラーニングマネジメントシステム(LMS)」を構築してきた。

 新たな人材管理基盤では、こうしたバラバラのシステムやデータベースで運用してきたパフォーマンス管理や育成計画、経営人材育成などの情報やプロセスを一つのシステムに集約する。

 これにより、人材の配置や育成に必要なデータを速やかに集められるほか、必要なときに時間と場所にとらわれず手続きを進められるようになった。また、日立グループ内外、国籍、性別、年齢などを問わず、最適な人材を確保、育成、配置する仕組みを作り上げた。

新たな人材管理基盤のシステムイメージ
新たな人材管理基盤のシステムイメージ

 人材管理基盤を刷新する背景の一つとして、同社を取り巻くビジネス環境の変化がある。従来は主に日本国内の顧客要求に基づいて製品やシステムを提供してきたものが、昨今はグローバルな社会と顧客のニーズを探索し、課題を解決するサービスを提供するものへと変化してきた。

 これにより、同じ場所と時間を共有した旧来の働き方ではなく、場所や時間にとらわれない働き方が求められるようになった。また、日本人の男性を中心とした同質な集団ではなく、国籍や性別などが多様で主体的な集団へと生まれ変わる必要があった。

 「国籍や性別などに関係なく現地の市場を知る人材が必要になってきた。国や場所を越えて“One Team”で業務遂行する体制、グローバルに共通の人事制度が求められている」(中畑氏)

 2016年2月から地域統括会社の従業員3600人を対象に試験導入を始め、2018年1月には日立製作所の従業員5万2000人で本格導入を開始する。その後も国内と海外のグループ会社に順次導入していき、2020年以降には25万人が利用する計画としている。

 併せて、日立製作所では、2020年度までに役員層における女性比率と外国人比率を10%にすることを目指すとしている。具体的には、現在約580人の女性管理職数を2020年度までに800人に増やす。また、9人の社外取締役のうち5人が外国籍だが、今後は取締役以外の役員においても取り組みを進めていくとしている。

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