政府を中心に地方自治体、地域金融機関などが推進する「地方創生」施策。IDC Japanは11月29日、国内中堅中小企業（SMB）におけるIT支出への影響度、IT活用の取り組みが進む分野について発表した。
同社が2月に実施した「国内SMBユーザー調査」と、地場の販売代理店やシステム開発会社などへのヒアリング調査の結果などを分析したもの。ITサプライヤーは、地方自治体、地域金融機関と連携して地方創生施策を積極的にリードすることにより、地方中堅中小企業のIT支出を喚起させることが有効だとしている。
IDC Japanによると、大都市圏以外の地域では、人口減少や企業流出によって地域経済が停滞。若年層や企業が大都市圏へ移転してしまうネガティブサイクルに陥る地域も増えつつある。このような状況で、政府が中心となり地方自治体、地域金融機関では地方創生政策を推進。広範囲にわたるこれらの施策は、中堅中小企業のIT支出を間接的に促進させる可能性があるとし、特に「地域企業／個人事業主支援」と「住民生活の改善」の分野で中堅中小企業が関連する事業を推進するケースも多くなるとみている。
国内SMBユーザー調査において、地方創生施策によるIT支出への影響を聞いたところ、現時点では「自社への影響も、IT投資計画への影響もない」「その影響度がわからないためIT投資計画も未定」と回答した企業は全体の約60％。地方創生施策に対して様子見の状況となっている。ただし、九州／沖縄地方では「営業強化のためのIT投資を拡大」を挙げる企業が多いほか、北海道／東北地方では「生産性強化のためのIT投資を拡大」「業務効率化のためのIT投資を拡大」を挙げる企業が比較的多かった。IDC Japanでは、これらの地域で地方創生政策を契機としてIT支出拡充を検討する企業が多くなるとみている。
現状、多くの中堅中小企業が地方創生施策に対して様子見の状況のままとなっているが、地方自治体や地域金融機関を中心に多くの企業や団体がさまざまな取り組みを開始。これらの取り組みが、大都市圏以外の地域の中堅中小企業に対し、直接的／間接的に影響を及ぼしつつあり、今後のIT支出の促進要因になり得るとしている。
地方創生の施策がIT投資計画に与える影響：上位3項目（出典：IDC Japan）
