法人3分野に対するセキュリティ製品戦略を説明--デジタルアーツ

國谷武史 (編集部) 2017年12月05日 13時59分

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 デジタルアーツは12月5日、法人3分野(企業、公共、文教)におけるセキュリティ製品戦略について説明した。

 まず企業顧客のセキュリティ課題では、メールやウェブを通じたマルウェア攻撃などの外部脅威とテレワークなどによる情報漏えいリスクを挙げる。これに対して同社は、9月にウェブフィルタリングソフトの最新版「i-FILTER Ver.10」とメールフィルタリングソフトの最新版「m-FILTER Ver.5」を発売し、両製品の連係動作を通じてこれらの課題に対応した。


企業顧客向けにはウェブとメールフィルタリング製品の連係ソリューションに注力する

 説明を行ったマーケティング部プロダクトマネージャの遠藤宗正氏によれば、販売面では両製品それぞれの旧バージョンのユーザーに対し、無償バージョンアップなどの施策を展開。これにより、両製品が関係する市場では合計61億8700万円の販売増が期待されるとした。

※初出時に「81億8700万円」とありましたが、正しくは「61億8700万円」です。お詫び申し上げます。


 公共分野では、2016年度に本格化した自治体におけるセキュリティ強靱化対策において、市町村レベルでの対応が十分に進んでいないとし、特に情報漏えい対策の観点からファイル保護ソフトウェア製品「FinalCode」の総合行政ネットワーク(LGWAN)向けASPサービスの拡販に注力していく。


自治体顧客向けにはファイルの保護やクライアント仮想化対応製品を訴求

 また文教分野では、学校での導入整備が進むタブレット端末やWi-Fi環境に向けたウェブセキュリティ製品や、児童の安全なインターネット利用を支援するソリューションを展開する。学校のユニークな導入事例としては、首都圏のある教育委員会がi-FILTERを採用し、学校のPC教室から自殺関連サイトへのアクセスを検知すると教職員に通知を行い、即座にアクセスした児童のもとへ駆け付ける取り組みを行っているという。


学校におけるユニークな導入事例

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