デジタルアーツコンサルティングは12月8日、東京海上日動火災保険、JLTリスク・サービス・ジャパン（JLT）とサイバーリスク保険販売事業で業務提携したと発表した。
この保険は、東京海上日動の商品で、2015年12月に経済産業省が公表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づくセキュリティ対策を講じている企業を対象に取組状況を保険料に反映させられる「リスク評価割引」が適用できる。
デジタルアーツコンサルティングは「リスク評価割引」の適用率を引き上げるためのコンサルティングサービスを提供し、JLTはサイバー保険の販売で実績がある保険代理店であることから、デジタルアーツグループの顧客の契約窓口を担当する。
同商品は（1）「サイバーリスクを1契約で包括的に補償」（2）「実際に情報漏洩などが発生していなくても危機管理対応に必要となった費用を補償」（3）「海外で提起された損害賠償請求訴訟についても補償」――という3つの特徴を持つ。
（1）の「1契約での包括的な補償」では、情報漏洩などに関する賠償、システムへの侵入経路を調査するフォレンジックなどに関する費用、データが損壊されたことに関する修復、ネットワークの停止や中断による休業といったリスクを補償対象にできる。
（2）の「危機管理対応の費用補償」では、不正アクセスやサイバー攻撃を受けたことによる対応のために支出した、原因や被害状況の調査、証拠保全などの危機管理対応費用などの各種対応費用も、支払限度額や補償割合などの一定の条件のもとで補償する。
（3）の「海外で提起された損害賠償請求訴訟についての費用補償」では、個人情報漏洩保険などの従来の商品では補償対象外となっていた、海外での損害賠償請求訴訟に関する賠償金、争訟費用も補償する。
