IDC Japanは12月14日、2018年における国内IT市場の10大予測「Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions」を発表した。
「デジタルネイティブ企業への変革 DXエコノミーにおいてイノベーションを飛躍的に拡大せよ」という副題で、デジタルトランスフォーメーション（DX）エコノミーが台頭する中で企業が生き残るための鍵は、デジタルイノベーションプラットフォームの構築を支える新たなIT（デジタルIT）を生かせるかどうかにかかっているとした。
リサーチバイスプレジデントの中村智明氏は、「2018年はDXエコノミーにおいてイノベーションの飛躍的な拡大が始まる年になる」と説明する。具体的な主要10項目は次の通り。ポイントを絞ってまとめる。
- デジタルネイティブ企業が出現し、デジタルの文化を持つベンチャー企業と組んだ新ビジネスの創出が始まる
- 企業の成長と存続を左右するDXへの支援能力が、ITサプライヤーの選択基準になる
- 労働生産性の向上や柔軟な働き方の必要性が企業で高まり、働き方改革に向けたICT市場が成長する
- 発展が続くクラウドは第2世代（クラウド2.0）に進化し、IT変革が加速する
- 国内のIoT利用企業の1割が、データ流通エコシステムを通じ既存事業以外への事業領域の拡大を図る
- コグニティブ／人工知能（AI）システムが普及期に入り、2018年には2017年の2倍に市場が拡大する
- 一般データ保護規則（GDPR）によるデータ主権の脅威に企業がさらされ、データ保護に対するブロックチェーンの有効性が試される
- エンタープライズインフラストラクチャ支出モデルの多様化が進むとともに、ベンダー間の競争力の差が広がる
- 拡張現実（AR）／仮想現実（VR）の業務利用がIT導入に積極的な企業で本格化し、音声インターフェースの業務活用がスタートする
- 企業の情報システム部門／情報システム子会社向けの組織変革コンサルティングのニーズが拡大する
IDC Japan リサーチバイスプレジデントの中村智明氏
1．デジタルネイティブ企業が出現し、デジタルの文化を持つベンチャー企業と組んだ新ビジネスの創出が始まる
2017年はDXの重要性が認知され、国内大手企業においてデジタルネイティブ企業への変革を目指す行動が開始された年だった、とIDC Japanは指摘する。DXでは新しいビジネスモデルによって事業の拡大を図ることが目標の一つとなっている。
IDCでは、従量課金制でサービスを提供する「シェアリングエコノミー」、データ自体を販売するのではなくデータを利用して得られる価値をサービスとして提供する「データ資本（Data Capitalization）」、収益だけでなく損失もシェアする「リスク／リワードシェア」といったビジネスモデルを「コマースの未来（Future of Commerce：FoC）と定義。
IoTやモバイル、クラウド、AIといった複数の技術を掛け合わせ、既存の縦割りとなった事業部の軸を超えて提案する能力が求められるとした。
中村氏が国内大手プロセス製造企業の最高情報責任者（CIO）などにインタビューしたところ、「DXの実現に必要なAI、IoT、クラウドといった技術を相談できる人であれば企業規模は問わない」という意見を多く聞いたという。
