IDC Japanは12月27日、企業における従業員が求めるモバイルデバイスに関する調査結果を発表した。「働き方改革」の推進に伴い、PCの持ち出しが増加傾向にあるもようだ。
この調査は、2017年9月に同社が法人向けに実施したユーザー調査をもとに、企業におけるポータブルPCの利用方法で必要な仕様・選定基準を、一般従業員およびPC選定に決定権がある回答者別に分析したもの。
これによると、会社役員を含む従業員の54.2％は月に数回以上の頻度で自宅残業を行っており、そのうち37.8％の回答者は自宅PCを利用していることが分かった。会社PCを持ち帰らない最大の理由は「PCの持ち出しが禁止されている」ため。「スタッフ」「営業・マーケティング」部門では、特にこの回答率が高かった。また「PCが重い」ため会社PCを持ち帰らないことが2番目の理由として挙げられている。
持ち出しができるPCを増加させる理由：従業員規模別（出典：IDC Japan）
その一方で、30.2％の企業がPCの持ち出しを増加させる予定であり、特に大企業では38.1％が持ち出し可能なポータブルPCを導入する計画であることが分かった。その最大の理由は「働き方改革によって自宅でPCを使い業務を進めることが必要となった」ためとしている。
IDC Japanは、「働き方改革」の推進に伴って社外で利用されるPCが増加する傾向にある予測しており、ITサプライヤーはセキュリティを強化した軽量薄型PCの出荷比率を高めることが必要となると見込んでいる。
