IDC Japanは12月25日、国内に本社を置く企業の海外におけるITサービス支出額予測を発表した。2016年の支出額は57億7000万ドルと推定し、2021年まで東南アジア諸国連合（ASEAN）など新興国を中心に、年間平均成長率2.7％での成長が続くと予測している。
アンケート結果：回答企業の最重要海外事業方針
IDCでは、海外進出する200社に対してアンケート調査を行った。これによると、今後の海外事業で拡大を計画している地域として上位に挙げられたのは、ASEAN、中国などで、いずれも回答者の40％を超える高い割合になった。
一方、海外進出の目的を聞いた質問では、2年前の調査では「新興国市場での売上拡大」が1位になったのに対し、今回の調査では「各国の人材を活用したイノベーションの実践」が1位となった。
IDCは、国内企業の海外ITおよびITサービス支出も拡大傾向にあるとし、2021年の国内企業の海外ITサービス支出は、65億8490万ドルになると予測している。また、アジア大洋州の2016～2021年の年間平均成長率は3.3％と平均よりも高い成長になると見ており、北米はAIクラウドコンピューティング関連の投資が堅調で、同2.1％と比較的高い成長を見込んでいる。
IDCでは、グローバルな多様な人材を活用したイノベーションの創出、海外におけるデジタルトランスフォーメーションの実現など、国内企業のグローバルITニーズも変化しているとし、これに合わせて、ITサービスサプライヤーは積極的にソリューション提供の整備を行うべきだとした。
