ソフトバンク・テクノロジー（SBT）とインサイト、シビラは1月5日、ブロックチェーン技術と決済データを活用した新しい信用情報プラットフォームを共同開発すると発表した。
3社が新たに開発・構築するのは、多角的な情報を集約し管理する次世代型の信用情報プラットフォーム。クラウドプラットフォームとしてはMicrosoft Azureを採用し、SBTが構築と運用を担当。ブロックチェーン技術としてはシビラが独自開発した「Broof」を用い、そこにアクトコールグループで決済ソリューション事業を営むインサイトが、創業以来培った家賃決済代行のノウハウ、電気料金などの生活決済データと不動産ビックデータを組み合わせる。この新たな信用情報プラットフォームにより、ユーザーは日々の生活で蓄積した自身の信用をいつでも簡単に証明できるようになり、より便利なサービスを受けることが可能になるという。
信用情報プラットフォームを活用した新しい与信の仕組みのイメージ
第1フェーズの開発は1月末に終了する予定で、ここではブロックチェーンへのデータ保存と、サーバレスアーキテクチャによるデータアクセスを活用したシステムを構築する。これにより、ブロックチェーン技術の特徴である対改ざん性、ゼロダウンタイム、暗号技術に基づいた認証、電子署名によるデータ証明、データトレーサビリティなどと、クラウドの冗長性を生かした安全で可用性の高い信用情報管理が実現されるという。
今後の展望では情報管理だけでなく、インサイトが保有する決済ログに加え、全国の不動産会社が保有する不動産データや顧客情報、政府が保有するオープンデータ、マイナンバー情報の統合に留まらず、ウェブサービスやモバイルアプリの利用履歴などのソーシャルビックデータも統合・分析し、次世代型の信用情報を提供することで、新しい信用経済圏の構築を目指すとしている。
