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調査

今後の成長に「非常に自信がある」CEO増加--PwCの意識調査 - (page 2)

NO BUDGET

2018-01-25 14:24

 一方は、成長に対する脅威については、過剰な規制が最大の懸念となっており、42%が「非常に懸念している」と回答した。その他には、地政学的な不確実性(40%)、サイバー脅威(40%)、テロリズム(41%)、鍵となる人材の獲得(38%)、ポピュリズム(35%)が挙げられた。これらの脅威は、為替相場の乱高下(29%)や消費行動の変化(26%)といった懸念を上回っている。

 特に中国のCEOは鍵となる人材の獲得を最も強く懸念しており、2017年の52%に対し、2018年は64%と増加した。米国(63%)と英国(39%)では、CEO の最大の脅威として、サイバー脅威に対する懸念が過剰な規制を抜いてトップとなった。また、ドイツでは、サイバー脅威が2017年の5位から3位28%)まで順位を上げている。

 雇用については、2018年、CEOの54%が人員拡大を計画しており、人員削減を見込んでいるCEOは18%。新規雇用に最も強い意欲を見せている業種は、ヘルスケア(71%)、テクノロジー(70%)、ビジネスサービス(67%)、通信(60%)、ホスピタリティ&レジャー(59%)という結果となった。

 雇用についての懸念については、全体をみるとCEOの22%が鍵となるデジタルスキルを持つ従業員の確保について、27%が自社の業界での確保、23%が経営層における確保に強い懸念を抱いている。

 また、銀行・資本市場および保険業界のCEOの24%は雇用削減を計画しており、銀行・資本市場の雇用の28%はテクノロジーやオートメーションを要因に大幅に消失すると予想している。

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