一方は、成長に対する脅威については、過剰な規制が最大の懸念となっており、42％が「非常に懸念している」と回答した。その他には、地政学的な不確実性（40％）、サイバー脅威（40％）、テロリズム（41％）、鍵となる人材の獲得（38％）、ポピュリズム（35％）が挙げられた。これらの脅威は、為替相場の乱高下（29％）や消費行動の変化（26％）といった懸念を上回っている。
特に中国のCEOは鍵となる人材の獲得を最も強く懸念しており、2017年の52％に対し、2018年は64％と増加した。米国（63％）と英国（39％）では、CEO の最大の脅威として、サイバー脅威に対する懸念が過剰な規制を抜いてトップとなった。また、ドイツでは、サイバー脅威が2017年の5位から3位28％）まで順位を上げている。
雇用については、2018年、CEOの54％が人員拡大を計画しており、人員削減を見込んでいるCEOは18％。新規雇用に最も強い意欲を見せている業種は、ヘルスケア（71％）、テクノロジー（70％）、ビジネスサービス（67％）、通信（60％）、ホスピタリティ＆レジャー（59％）という結果となった。
雇用についての懸念については、全体をみるとCEOの22％が鍵となるデジタルスキルを持つ従業員の確保について、27％が自社の業界での確保、23％が経営層における確保に強い懸念を抱いている。
また、銀行・資本市場および保険業界のCEOの24％は雇用削減を計画しており、銀行・資本市場の雇用の28％はテクノロジーやオートメーションを要因に大幅に消失すると予想している。
