マイクロソフト、「Office」製品のサポート戦略を変更へ--対象OSを限定

Mary Jo Foley (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部

2018-02-02 10:52

 Microsoftは米国時間2月1日、「Office」製品のサポート戦略を変更する計画を発表した。

 同社は、「Windows 7 Service Pack 1(SP1)」に対するサポート(パッチおよびセキュリティアップデートによる)が終了する2020年1月14日をもって、「Windows 7」上での「Office 365 ProPlus」のサポートを終了する。またMicrosoftは既に、サポートを終了しているすべての「Windows 10」半期チャネルバージョンで動作するOffice 365 ProPlusに対して、アップデートの提供を終了している(これらは理にかなった話だ)。

 また同社は、「Windows 8.1」と「Windows Server 2016」以前のバージョン、Windows 10の長期的なサービスチャネル(LTSC)バージョンすべてでも、2020年1月14日をもってOffice 365 ProPlusのサポートを終了する。なお、Windows 8.1は2023年1月10日までサポートされ、パッチもリリースされる。Windows Server 2016は2027年1月11日までサポートされる。

 Office 365 ProPlusはサブスクリプションライセンスのみで提供されており、「Outlook」や「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」「Access」「Publisher」「Skype for Business」「OneDrive for Business」、Officeモバイルアプリを搭載している。

 Microsoftは、サポートOSを限定することで、「OfficeとWindowsの双方に対して、最もセキュアな環境を最新機能とともに提供していくための、体系的かつ定期的なアップデートの実施を確実にする」と述べている。

 また同社は、「Remote Desktop」や仮想デスクトップインフラストラクチャ(VDI)を通じてユーザーにOfficeを提供している顧客に対して、「Windows 10 Enterprise」と「Windows Server」の半期チャネルを介して仮想化機能をアップデートする計画だ(筆者はおそらく今秋に予定されているバージョン1809になると予想している)。

 さらに今回の発表により、同社がWindows 10上でのみ「Office 2019」をサポートする(つまりWindows 7やWindows 8.1ではサポートしない)ということが判明した。Office 2019アプリはサポート対象のすべてのWindows 10の半期チャネルと、Windows 10 Enterprise LTSC 2018、Windows Serverの次期LTSCのリリースでサポートされることになる。

 Microsoftはまた、Officeの次期永続バージョンのサポート期間を短縮しようとしている。Office 2019において同社は、5年間のメインストリームサポートと5年間の延長サポートに代わって、5年間のメインストリームサポートとおよそ2年間の延長サポートを提供する。これによって、同製品の延長サポート終了日と、「Office 2016」の延長サポート終了日がそろうことになる。

Microsoft

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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