調査

2019年までに60%の企業がITの大半をオフプレミスに--デジタル変革調査

Alison DeNisco Rayome (TechRepublic) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子

2018-02-07 06:45

 451 Researchが新たに発表したレポートによると、デジタル変革とビッグデータ革命が企業のIT部門の再編に向けた道を開いているという。このレポートによると、およそ60%の企業が2019年末までにIT運用の大半をオフプレミス化する(主にパブリッククラウドインフラやSaaSの利用による)計画だとしている。


提供:iStockphoto/gorodenkoff

 こうした動きはクラウド市場の最近の成長からも類推できる。IDCの調査によると、パブリッククラウドサービスは2017年上期に28.6%も成長し、SaaSやPaaS、IaaS全体で売上高合計は632億ドルに達している。また、SaaSセグメントはパブリッククラウド市場全体のシェアの69%近くを占めている。

 451 Researchのレポートによると、2018年における企業の投資で最も大きく増加するのはオンプレミス関連ではなく、サービスとして提供されるITになるという。投資対象としては他に、セキュリティ関連も挙げられており、企業の16%が2018年において最も大きな予算増を見込んでいると述べている。いくつもの大規模なサイバー攻撃がニュースで大きく取り上げられていたことを考えると、これに驚きはないはずだ。

 また、大企業の戦略的テクノロジに対する最も有力なサプライヤーとして、大規模IT企業が台頭してきている。同レポートによると、2019年までに最も緊密な戦略的パートナーになる企業としてMicrosoftを挙げた組織が35%ある一方で、Amazon Web Services(AWS)を挙げた組織も17%あった。

 同レポートによると、2018年の最優先イニシアティブは、BI(45%の企業が挙げていた)や機械学習(ML)/人工知能(AI)(29%)、ビッグデータ(28%)と、すべてデータに軸足を置いたものとなっている。

 一方、ブロックチェーンやエッジコンピューティング、生体認証といった新興技術については低い優先順位となっている。ただ同レポートは、これらのテクノロジが将来的に成長を続けていくはずだと記している。

 企業はこういった変革の多くをデジタル変革がけん引していくと述べている。とは言うものの、多くの変革計画はまだまだ不透明だ。企業のおよそ60%は公式の変革戦略を有しておらず、多くはIT部門と業務部門の整合性に関する難題に直面しているという。

 451 Researchのリサーチ担当バイスプレジデントであるMelanie Posey氏はプレスリリースで、「この調査によって、すべてではないものの、多くの組織が単に業務を継続するのではなく、業務の変革に向けた取り組みに注力できる状況にようやく達したことが示されている」と述べるとともに、「2018年には、データの最適化や分析に向けた一連の新たなアプローチに関する取り組みが増えてくると考えている」と述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]