IDC Japanは2月26日、国内ITサービス市場について2017年の実績推定値と2018～2022年の予測を発表した。これによると、2017年の国内ITサービス市場は前年比成長率1.4％の5兆5389億円。2018年以降も緩やかな成長を継続し、2022年には5兆8593億円になると予測している。
IDC Japanによると、国内ITサービス市場は2014年から2015年にかけて2年連続で3％を超える成長を実現した。しかし、2016年に入ると金融機関や官公庁／地方自治体における大規模プロジェクトが終息に向かった影響で成長率が鈍化。2017年もその影響は残り、1％台の成長率にとどまった。
2018年以降の同市場は、金融機関によるFinTech活用や組立製造業によるIoT導入などのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が徐々に存在感を強めてく。2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックによる支出拡大効果も見込まれる。しかし、2021年には反動減となると予測。また、国内経済の低成長見通しやITサービスの代替製品／サービスの拡大は市場成長を阻害するとしている。IDC Japanは、2017～2022年の年間平均成長率が1.1％で推移するとみている。
大規模なシステム構築プロジェクトに依存した成長モデルの限界が近づいている。ITサービスベンダーが成長を持続するためには自らのDXを推進し、DX時代に対応した人材を整備する必要があると指摘する。
国内ITサービス市場 支出額予測：2017年～2022年（出典：IDC Japan）
※2017年は実績推定値、2018年以降は予測
