大手カード会社のMastercardは、ブロックチェーンベースの資産を法定通貨口座にリンクさせる方法の特許を、米国特許商標庁（USPTO）から取得した。
この特許は5月に申請され、米国時間7月17日にUSPTOに承認された。Mastercardは「ブロックチェーン通貨の部分準備金を管理するシステムと方法の説明」と述べている。
Mastercardはこの計画により、仮想通貨決済にかかる時間を短縮することで消費者の利便性が高まると同時に、受取人にセキュリティをもたらすとしている。
Mastercardは、「ブロックチェーン通貨は、支払人の情報についてはこうした安全性とセキュリティを提供できる場合が多いが、特にブロックチェーンが持つ限界により、受取人にそのようなセキュリティを提供するのは限界がある場合がある」と述べている。
「たとえば、ブロックチェーンベースの取引を処理するには、ブロックチェーンの検証や更新に必要なコンピュータの処理時間とリソースに起因して、10分前後の長い時間がかかることが多い」（Mastercard）
Mastercardはさらに、決済ネットワークを利用して処理される従来型の法定通貨による決済取引は、ナノ秒単位で処理でき、消費者は仮想通貨の決済に同様のスピードを求めてきたと述べている。
Mastercardは、「迅速な取り引きに慣れている消費者と小売業者は多くの場合、ブロックチェーン取り引きが行われるのを長時間待つ、あるいは受取人が支払人を信頼してその取り引きが有効だと見なすことにせざるを得ない」としている。
「後者の場合、リスクや詐欺を検知するさまざまな方法を受取人が利用するのを支払人が禁じているかどうか、受取人にはわからないため、ブロックチェーンの匿名性のせいで受取人が不利な立場に置かれる可能性がある」（Mastercard）
