日本住宅パネル工業協同組合（パネ協）は、人事関連システムを構成するハードウェア基盤を刷新。「Oracle Cloud」に全面移行して稼働を開始した。日本オラクルが9月6日に発表した。
パネ協は、全国の建具、木工業者などで構成された全国規模の事業協同組合。工業化した内装部材・部品の供給メーカーとして、また、これらをシステム化し、企画・設計から現場施工・アフターメンテナンスに至るまで、総合企業として内装業務を展開している。
パネ協では、これまでオンプレミスのハウジング環境を利用してきた。ポータル・会計・人事給与・販売・工事管理などのシステムを、他業務兼任の部門で運用管理していた。
そのため、日々の運用管理業務やサーバ更新のたびに発生する機器調達や載せ換えの労力やコストを抑え、その分を本来の業務に充てることが重要課題となっていた。そこで導入および運用コストを含む全体のコストパフォーマンス向上を図るため、各システムのパブリッククラウドへの移行を計画してきた。
第一弾として、国産ERPと他社製データベースからなる人事関連システムを稼動するハードウェア基盤のクラウド移行から検討を開始。Oracle Cloudへの全面的な移行を決定し、2018年7月から稼動を開始した。
Oracle Cloudを選択した理由として、既存環境のクラウド移行を試算した結果、他社のクラウドサービスと比べて費用が半分だった点、より安価であるにもかかわらず約2倍のメモリリソースを確保できる点などを挙げている。また、無償のトレーニングやマニュアルを活用することで、自社のみで1カ月という短期間で移行可能な点も大きな理由になったという。
