日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が10月23日に公表した調査結果によると、9月現在で常時SSL/TLS（HTTPS化）を行っている国内企業サイトは20.6％に上ることが分かった。大学や銀行では5割以上に達している。
調査では、トップページのHTTPS化の有無を確認し、HTTPS化されている場合は「常時SSL化対応サイト」とした。一部ページがHTTPS化されていている場合は「非常時SSL化対応サイト（非HTTPS）」に分類している。
それによると、HTTPS化率は20.6％で、非HTTPSサイトは79.4％だった。HTTPS化率の高い上位10業種は、大学（57.0％）、銀行（51.2％）、小学校・中学校・高校（42.5％）、旅館・ホテル（39.3％）、通信販売（39.2％）、動物病院（38.6％）、情報通信・インターネット（38.5％）、専門学校（38.1％）、貸金業、クレジットカード（35.7％）、官公庁（35.1％）となっている。
HTTPS化率の上位10業種（出典：JIPDEC）
従業員規模別は、1000人以上が48.8％で最も多く、以下は300～1000人未満（38.2％）、100～300人未満（28.5％）、50～100人未満（21.0％）、25～50人未満（17.2％）、20人未満（15.1％）だった。都道府県別では、東京都の26.5％だった。東京を除く上位9カ所のHTTP化率は19.6～22.0％の範囲だった。
HTTPS化サイトに導入されているSSLサーバ証明書の種類は、ドメイン認証（DV）が83.7％、企業実在認証（OV）が14.4％、Extended Validation型（EV）が1.9％だった。
JIPDECがフィードテイラーのツールを使ってネットビジネスサポートが保有する企業や団体の約40万件のURLを対象に調査。JIPDECは「Google Chrome」がHTTPS化していないウェブサイトに対して警告を表示して、検索表示への影響が懸念されるとし、企業サイトがビジネスで重要な位置付けにあることから、HTTPS化の実態を把握する目的で行ったと説明する。
