Symantecは米国時間11月5日、「Integrated Cyber Defense Platform」に重要なテクノロジの統合をもたらす取り組みの一環としてAppthorityとJavelin Networksを買収したと発表した。Symantecは、Appthorityの買収によってモバイルアプリの脆弱性に対する保護の強化が図れる一方、Javelin Networksの買収によって「Active Directory」ベースの攻撃を防御するためのツールが得られると述べている。
AppthorityとJavelin Networksはともに、Symantecのエンタープライズ向けセキュリティ事業の一部であるエンドポイントセキュリティ事業に組み入れられた。エンタープライズ向けセグメントの売上高は、1日に発表されたSymantecの2019会計年度第2四半期決算で予想に届かなかったものの、最高経営責任者（CEO）Greg Clark氏は今後の数四半期で予定している新製品の投入によって「再び勢いを取り戻す」ことができると見込んでいると述べた。
Clark氏は決算発表後のアナリストらとの電話会議で「エンドポイント環境では厳しい競争が繰り広げられている」と述べたうえで、「われわれの製品は、エンドポイント市場の大手のいくつかと比べても著しく効果的なものだ」と続けた。
同氏によると、エンドポイントで企業をマルウェアから保護するうえで、Symantecは従来型のシグネチャベースでの保護および検出テクノロジとともに、人工知能（AI）も活用することで、競合企業に比べて優位に立っているという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
