IDCによれば、デジタル変革関連支出は今後年平均成長率16.7％で増加し、2022年には2兆ドルの水準に近づくという。問題は、このデジタル変革支出のどれだけが利益となって戻ってくるかだ。
同社は、企業のデジタル変革につながるテクノロジやサービスに対する支出は、2022年に1兆9700億ドルに達すると述べた。実のところ、デジタル変革支出が増えている理由には、非常に多くのテクノロジ（IoT、人工知能、クラウド、3Dプリンティング、自動化、エッジコンピューティングなどは手始めにすぎない）がこのカテゴリに分類できるからということもある。
IDCのレポートによれば、グローバル2000企業の30％が、2020年までに売上高の10％をデジタル戦略に充てるようになるという。これは、企業の経営陣がデジタル変革を長期的な投資だと見なすようになるためだ。
同社は、2019年のデジタル変革関連支出は1兆2500億ドルであり、その半分近くを4つの産業が占めると予想している。
- 組立製造業は2019年にデジタル変革に2200億ドルを支出する。その多くをデジタルイノベーションとデジタルサプライチェーンなどに対する投資が占める。
- プロセス製造業のデジタル変革関連支出は1350億ドルになる。
- 運輸業は1160億ドル支出する。優先度が高いのはデジタルサプライチェーンの最適化であり、貨物管理をはじめとする分野への投資につながる。
- 小売業は980億ドルを支出する。オムニチャネル、eコマース、新たな体験、次世代決済手段を中心に投資される。
業界を問わず、デジタル変革に対する支出は、さまざまな利用事例に対する個別投資が中心になる。これらの利用事例には、ロボットを使用した製造、自動化、エネルギー分野のインテリジェントインフラなどが含まれる。
2019年のデジタル変革支出のうち、75％はハードウェアおよびサービスに対するものであり、サービスへの支出はITサービスとコネクティビティサービスがけん引すると予想されている。また、米国と中国が支出全体の半分以上を占めることになるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
