Gartnerが公開したレポートによると、組織の多く（66％）は2020年までに5Gネットワークを導入する計画だという。第5世代移動体通信システム（5G）規格は次世代のモバイル通信技術であり、より広い帯域幅や速いスピード、低レイテンシといったメリットが期待されている。同レポートによると、5Gネットワークの主な用途としてIoT機器の通信や、動画が挙げられているという。
GartnerのシニアリサーチディレクターであるSylvain Fabre氏はプレスリリースで、「短期から中期的に見た場合、IoT機器の通信や動画、制御、自動化といったユースケースで5Gを活用したいと考えている組織は、固定無線アクセス（FWA）やハイパフォーマンスのエッジアナリティクスにおいて5Gの公共インフラに全幅の信頼を置けずにいる」と述べている。同レポートによると、この問題に対処し、5Gの潜在能力をフルに活用するには、コアネットワークのスライシングやエッジコンピューティング、無線ネットワークの高密度化といった新たなネットワーク要素が必要になるという。
IoT機器の通信は、企業におけるユースケースの最前線に位置しており、そういった目的で5G対応ネットワークの利用を計画している組織は59％にのぼっている。続いて組織が一般的なユースケースとして優先付けているのは動画（53％）となっている。Fabre氏は、「5Gは非常に低遅延であることが必要とされるIoTのサブカテゴリに向いている可能性がある。動画に関しては、そのユースケースは多様だ。動画アナリティクスからコラボレーションまで、5Gのスピードと低遅延性は、4Kと8KのHD動画コンテンツのサポートに適している」としている。
それでも同レポートは、2022年までに商用5Gネットワークの導入を完了できる通信サービス事業者の半数は、企業が要求する5Gのユースケースを満足させることができないだろうとしている。Fabre氏はプレスリリースに、「ほとんど（の通信サービス事業者）は、まず5G無線ネットワークに注力し、その後にコアネットワークのスライシングや、エッジコンピューティングを手がけることになるため、自社のパブリックネットワーク上で完全なエンドツーエンドの5Gインフラを実現するのは2025〜2030年になるだろう」と記している。
レポートでは、テクノロジ製品のマネージャーは組織の要求を満たすうえで、プライベートネットワーク向けの5G無線ネットワークや、コアネットワークのスライシング、エッジコンピューティングといったサービスを提供する5Gネットワークに注力していくべきだとアドバイスしている。また通信サービス事業者だけでは、企業が望んでいるような配備目標を満足できない可能性もあるという。
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この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
