調査

ブロックチェーン規制の枠組みが2019年に整うと予測--DApps総研

NO BUDGET 2018年12月28日 12時41分

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 DApps総研は12月27日、「2018年ブロックチェーン業界総括レポート」を発表した。これによると、ブロックチェーン規制の枠組みが2019年中に整う可能性があると予測する。

 同リポートでは、金融庁が1月に発生したコインチェック事件後から10月に入るまで「強い規制をかけていく」という論調だったことを踏まえた一方で、2018年にさまざまなプロジェクトが、さまざまなアプリやプロトコル、新しい暗号資産を生み出したおかげで、規制当局にも知見がたまってきたとしている。そして日本のみならず、世界中の規制当局がそれぞれの国、商習慣をもとに規制の枠組みを2019年中に整えていくとしている。

 また、2019年の業界動向を占う上で欠かせない要因として「ブロックチェーンスマートフォン」の誕生を挙げ、これまでPC経由で行っていた暗号資産の取引や移転などの全ての操作がスマートフォン上で可能になると予想している。

 さらに大企業によるブロックチェーン技術の採用例が増えると予想し、特にIBMがパッケージとして開発したブロックチェーン利用の食品サプライチェーン追跡ネットワーク「Food Trust」は、海外の大手食品販売店が採用したこともあって普及が進むとしている。

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