富士ソフトとPwCあらた有限責任監査法人（PwCあらた）ら各社は、共同で内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）制定の政府統一基準（平成30年度版）に対応したセキュリティリファレンスを作成し、政府機関向けに無償提供を開始した。
このリファレンスは、クラウドサービス「アマゾン ウェブ サービス（AWS）」環境におけるセキュリティ対応策の詳細を網羅的に提示したもの。
NISCは2018年7月25日に、政府機関が準拠すべき指針「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」を改定した。そこでは、サイバーセキュリティ対策の導入推奨やIoT機器などの新たなデジタルデバイスを政府統一基準の対象として明確化しており、平成30年度版として公開している。
これに対して、同リファレンスは、国内の行政機関および独立行政法人などに向け、AWSクラウド環境における改定後の政府統一基準の要件整理の考え方や必要となる情報、項目ごとの詳細な対応策を提供している。
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