Windows 7の延長サポートが2020年1月14日に終了する。日本マイクロソフトの1月15日の発表によれば、現時点で国内に稼働するWindows 7のPCは、法人ユーザーでは約1581万2000台、個人ユーザーでは約1107万7000台（MM総研調査に基づく日本マイクロソフトの推計）の合計2688万9000台と見られている。
OSのサポートが終了すれば、基本的にセキュリティ更新プログラムなどが提供されなくなる。継続利用すれば、脆弱性が残されたままとなり、そこを突くサイバー攻撃を通じてPCの不正な乗っ取りといった被害に遭うリスクが高まる。リスクが現実となり、その影響が周囲にも及ぶようになれば、ユーザーに対する責任追及や非難も押し寄せられることになる。これは、現実になり得る状況として心得ておくべきだろう。
Windows 7に関する対応策として最も推奨されているのは、Windows 10への移行だ。マイクロソフトはもとより、Windows 7が関わるあらゆるIT製品のベンダーなどもそう推奨している。Windows 10は最初のリリースから既に3年以上が経過しており、ユーザーの多くもその対応を受け入れていることだろう。それでもWindows 7は、サポート期限を過ぎても約1750万5000台が残るとの予想だ。「移行作業が間に合わない」「Windows 10では動かないシステムがある」「PCの原価償却がまだ」など、その原因はさまざまだ。
上述のように、今のまま2020年1月14日以降もWindows 7を使い続けることは、危険が多いだけでしかない。そのため、マイクロソフトや一部ベンダーがリスクを低減させてWindows 7を使う手立てを準備している（当然ながらWindows 10への移行が前提である）。サポート終了後に、どうしてもWindows 7を使い続けなくてならない場合に備えて確認しておくべきポイントをまとめた。
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