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大塚商会、2018年度通期の連結業績は過去最高に

大河原克行

2019-02-01 19:30

 大塚商会は2月1日、2018年度(2018年1~12月)の連結業績を発表した。売上高は前年比9.9%増の7598億円、営業利益は8.3%増の480億円、経常利益は8.4%増の492億円、当期純利益は6.5%増の336億円で、大塚裕司社長は、「連結、単体ともに全ての項目で計画を上回り、過去最高を記録した。上期の決算発表時点では厳しい内容となり、特に利益項目で達成が遅れていたが、下期で取り戻した」と総括した。

2018年度通期の業績を発表した大塚裕司社長
2018年度通期の業績を発表した大塚裕司社長

 事業動向について大塚氏は、「大企業の需要が堅調であり、ラージアカウントが成長した。だが粗利率は厳しく0.9ポイント減少し、20.8%となっている。一方で、第2四半期まではコピーに集中し過ぎたことで複合販売ができなかったという反省があった」とコメント、上期を終えての厳しい業績の要因を把握し、「複合機の大口商談での価格競争をやめて単品の商談から脱却するなど、これまでのやり方を見直した結果、第3、第4四半期ともの営業利益で高い成長を実現し、第4四半期は過去最高業績になった」と述べた。地域営業部主体の体制を推進したことによって、地域ごとの特色を出した営業活動が活発になり、それが効果につながっていると振り返った。

 なお、2018年第4四半期(2018年10~12月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.9%増の1937億円、営業利益が24.9%増の139億円、経常利益が24.9%増の142億円、当期純利益が19.8%増の97億円だった。

 通期のセグメント別連結売上高は、システムインテグレーション事業が前年比13.4%増の4632億円。サービス&サポート事業が5.1%増の2965億円だった。また大塚商会単体では、システムインテグレーション事業の売上高が前年比13.2%増の3910億円。サービス&サポート事業が5.3%増の2938億円。システムインテグレーション事業のうち、SI関連商品の売上高が13.6%増の3462億円、受託ソフトなどが10.0%増の447億円。サービス&サポート事業のうち、サプライが4.8%増の1504億円、保守などが5.8%増の1434億円となった。

 複写機の販売台数は、前年比6.3%減の4万1046台。そのうち、カラー複写機が5.0%減の3万9825台。PCは、32.8%増の117万8899台。サーバは2.5%増の3万2000台。タブレットを含むクライアント合計では31.8%増の122万2643台だった。

 「サーバは10~12月に2桁成長となり、PCも通期は前年比で3割上昇した。Windwos 10への買い換えが進んでおり、今回の決算内容はPCが牽引したともいえる。JEITAの出荷統計では1~12月実績で4.5%増なのに対し大塚商会は32.8%増となった。Windows XPの時はリストラをしているところなのに、とてもPCの入れ替えができないという企業が多かったが、今回は働き方改革を提案するといった時間的な余裕があり、顧客にも投資するキャパシティもある。Windows 10への切り替えを切り口にして、オフィス丸ごとの提案をしていきたい」(大塚氏)とした。

 また、インテルのCPU不足については、「実際にその影響は出ており、PCが足りず受注残もある。だが大塚商会は、各メーカーのトップディーラーの立場にあり、決算期などには供給面で融通してもらっている。メーカーとより緊密な連携を進めることで対応していきたい」と述べた。

 大塚商会単体で業績では、売上高が前年比9.6%増の6849億円、営業利益は6.9%増の425億円、経常利益は7.5%増の442億円、当期純利益は6.2%増の306億円となった。そのうち、重点戦略事業に位置づける「たのめーる」の売上高は前年比4.2%増の1599億円、オリジナル統合業務ソフト製品の「SMILE」が8.3%増の117億円、ナレッジマネジメントシステムの「ODS21」が0.5%減の557億円、セキュリティビジネスの「OSM」が6.1%増の716億円となった。

 現在、たのめーるは153万8215口座で、約60万点の商品を取り扱う。大塚氏は「今年(2019年)はたのめーるのサービス開始から20周年を迎え、2018年10月からキャンペーンを行っている。いつもの価格で増量パックで提供したり、記念商品を用意するなど、1000以上の商品を用意。さらに、αエコペーパーの『たのくんの森』を限定商品として販売している」とした。

 またASP(クラウドを含む)は、前年比26万人増の237万人が利用。サプライと保守契約を含むストックビジネスの売上高は2800億円、構成比は40.9%に達した。

 2019年度(2019年1~12月)の業績見通しは、売上高が前年比5.7%増の8030億円、営業利益が4.9%増の504億円、経常利益が3.9%増の512億円、当期純利益が1.8%増の342億円とした。

 「2018年度には売上高7000億円台を1年でクリアし、初めて8000億円台に挑戦することになる」(大塚氏)とし、セグメント別での売上高見通しについては、システムインテグレーション事業を6.0%増の4911億円、サービス&サポート事業を5.1%増の3118億円としている。

 大塚商会は2019年の方針として「お客さまの目線でソリューションを生かし、信頼に応える」を掲げ、地域営業部主体の運営をさらに深化させる一方、「オフィスまるごと大塚商会」に取り組むほか、AI(人工知能)を自社で活用するとともに、その成果をもとに顧客に提供。Windows 7のサポート終了などのオフィスの「2020年問題」に対するソリューション提案の強化を進めるという。

 「オフィスまるごと大塚商会」では、FAXや複写機などの事務機系、回線やゲートウェイ、ASPなどのネットワーク系、サーバやソフトウェア、PC、タブレットなどのシステム系、PBXやKTなどの音声系、たのめーるなどによるサプライ、LEDなどによる電力系を組み合わせた提案を行うことを示した。

 大塚氏は、「大塚商会の特徴は、オフィスに必要な商材を数多く取り扱っており、それをソリューションを提供できる点にあり、これは世界的に見ても珍しい。2020年には、Windows 7やWindows Server 2008などのサポート終了だけでなく、改元、消費税率変更、働き方改革のほか、東京オリンピック/パラリンピックに向けて、サイバー攻撃が増えるといった課題もある。お客さまにはたくさんの『困った』が起きることになる。これまで以上に顧客との接点を強めて、一生のパートナーとして、今年からは、オフィスまるごとの提案を積極化していきたい」と話す。

AI活用の実践も進めている
AI活用の実践も進めている

 さらに、「28万社の取引先の約6割が一つのカテゴリーだけでの取引になっている。オフィスまるごと提案ができれば、将来の売上高1兆円を目指していくことができると考えている。これまでは1兆円は雲の上のような計画だったが、今年からはできない数字ではないという計画に見えている。だが、慎重にやっていく」と意欲を見せた。

 また、これまでの成長を振り返って「リーマンショック時点(2008年)で一時的に売上が減少したが、その部分を抜くと継続的に成長している。何か課題があっても、それをリカバリして会社が継続的に伸びていく体質ができている」と述べた。また、「10期連続で増収増益、増配をしている会社は10数社しかない。この仲間入りをしたい」ともコメント。同社は、2018年度実績で9期連続の増収増益、9期連続の増配を達成している。

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