IDC Japanは2月4日、「2019年 国内コネクテッドビークル市場 個人／事業者ユーザー調査」の調査結果を発表した。この調査はライドシェアやカーシェアなどのMaaS（Mobility as a Service）およびコネクテッドビークルとその関連サービスに対する国内の個人ユーザーと事業者ユーザーの利用意向や利用に当たっての不安要素などを分析したもの。
これによると、現在マイカーを運転している人の21.6％が、10年後は車を所有しなくてよいと考えていることが分かった。趣味性の発露の対象として車を捉える人が多い男性を見ると、集中力や反射神経の衰えから将来は代替手段への移行を検討する人が多いと考えられる60代に続いて、特に20～30代で所有しなくてよいとする人の比率が高くなっている（男性20代：23.2％、男性30代：22.5％）。
将来の車の所有意向
また現在頻繁にマイカーを運転し、かつコネクテッドビークルのような次世代自動車の所有にも興味がある人を対象とした抽出調査では、ライドシェアサービスを「乗客として利用する可能性がある人」が69.6％いることが分かった。
ライドシェアの個人ドライバーの評価手法については、海外の主要ライドシェア事業者が採用する「他の利用者の主観的評価」が良いとする人（40.8％）よりも、「サービス事業者による運転データなどに基づく客観的評価」を挙げる人（52.6％）の割合が高くなっている。またライドシェアサービスに対して「所有車の貸し手／ドライバーとして登録する可能性がある人」は55.4％だった。
IDCでは、国内でもライドシェアが有用な交通手段として受け入れられる土壌があり、マイカー以外の交通手段によるさまざまな移動を一つのサービスとして捉えるMaaS普及の起爆剤になり得ると考えられるとしている。
