IDC Japanは1月15日、市場におけるLPWA（Low Power Wide Area）サプライヤーの取り組みに関する調査結果を発表した。これによると、LPWA普及の阻害要因として、「高コストなLPWAデバイス」「不透明なLPWA事業の収益性」「高まらないユーザー企業のIoTイニシアチブ成熟度」が挙げられるという。
LPWAエコシステムの概要と普及阻害要因（出典：IDC Japan）
LPWAは、低速性・省電力性・広域性という特徴から、IoT（モノのインターネット）データを取得する上でのコスト面のハードルを下げてIoTの普及を促進する通信技術として期待されている。
「高コストなLPWAデバイス」については、通信料金は安くても、ユーザーは高いデバイスを購入しなくてはならない現状があるとした。この原因は、市場ではLPWAの登場をきっかけにIoT案件が急拡大しているとは実感されておらず、チップ／通信モジュールなどのメーカーの量産投資も漸進的にならざるを得ないからだという。
「不透明なLPWA事業の収益性」については、安定した事業運営のためには、回線事業だけに過度に依存しないビジネスモデルの確立が求められるが、サプライヤーにとって、LPWAはネットワーク構築のための投資が少なくて済む分、競合上回線料金を低く設定せざるを得ず、回線自体は薄利多売を志向するしかないという現状があるという。
「高まらないユーザー企業のIoTイニシアチブ成熟度」については、IDCの調査でも、IoTに限らず、国内企業のデジタル変革全般に関わる成熟度は海外に比べて総じて低く、ユーザーがIoTを実施する上でのハードルを下げる取り組みが求められるとしている。
IDCでは、LPWAサプライヤーの多くが、現段階のLPWA市場について、サプライヤー間の「競合」だけではなく、「協調」が必要なフェーズにあると捉えているとしている。多くのユーザーや開発者が主体的にコミュニティーを形成するためのきっかけ作りを行い、自社で大きな手間をかけることなく回線契約数を増加させる状況を作り出す必要があるとしている。
