富士通は4月18日、自治体向けRPAソリューション「Axelute for INTERCOMMUNITY21（IC21）」を販売開始すると発表した。2021年度末までに関連ビジネスも含めて約3億円の売り上げを目指す。
同社は、幅広い自治体向け業務にRPA（ロボティックプロセスオートメーション）を適用し、有効性を確認する実証事業を進めてきた。Axelute for IC21はこれらの実証成果を踏まえ開発されたものになる。
RPA導入による削減効果の実証例（出典：富士通）
IC21シリーズの各ソフトウェア画面のテキストボックスやボタンなどとの認識精度を向上することで、位置や大きさの変化に左右されずにスムーズなロボット作成および実行を可能にしている。また、利用者自身がロボットを管理するデスクトップ型、IT管理者がロボットを一括で集中管理するサーバー型を用意する。これにより、現場主導のスモールスタートで効果を確認しながら段階的に全庁レベルでの管理に切り替えることが可能となる。
各利用者が作成したロボットシナリオをサーバーで一括管理するとともに、シナリオの版数管理が可能。利用者間でシナリオの共有や活用ができるようになる。ロボットシナリオの実行結果は全てサーバーに送信され、IT管理者が確認できる仕組みとなっている。いつどのシナリオを誰が実行したかを把握でき、不正利用の早期検知にも役立つ。RPAツール「Axelute」の最新モジュールなどを利用者のPCに自動配布する機能も備える。
富士通では、Axelute for IC21とともに、住民情報ソリューション「MICJET」シリーズ、内部情報ソリューション「IPKNOWLEDGE」シリーズなどの自治体ソリューションの各業務に合わせた標準シナリオテンプレートを2019年度下期から順次提供する。
各ソリューションの標準シナリオテンプレート（出典：富士通）
