富士通は商取引の請求支払業務の完全自動化を実現する新サービス「FUJITSUビジネスコミュニケーションプラットフォームinvoiS3サービス」を体系化し、第1弾として電子請求書発行サービスおよびデータ保管サービスの提供を開始すると発表した。今後3年間で250社への販売を目指す。
2つのサービスは、2016年12月～2019年3月に実施した、請求支払業務電子化、売掛金消込自動化に関する、みずほ銀行との共同実証および開発の成果を踏まえて富士通が開発したもの。サプライヤー企業の請求、回収業務のうち約98％の時間短縮、バイヤー企業の50％以上の工数削減といった効果が見込まれることを確認している。
「FUJITSUビジネスコミュニケーションプラットフォームinvoiS3サービス」の概要（自動入金消込、電子支払案内送付、支払依頼作成、電子領収書発行などのサービスについては順次提供予定）
「FUJITSUビジネスコミュニケーションプラットフォームinvoiS3サービス」は、企業や団体ごとに異なるさまざまなスキームに対応するために、スキーム登録機能を提供する。これにより、例えばシェアードサービス（代行部門や代行会社など）を含むスキームなどにも容易に対応でき、異なるスキームで請求支払業務を運用する企業グループにおいても一元管理できる。
また、各企業・団体が導入している会計システムごとのコードやデータ形式を統一コードに自動変換した上で取引を行える。そのため取引先のコード体系などを意識することなく容易に実行可能で、統合されていないコード体系を持つユーザーも柔軟に対応できる。
さらに複数の部門を経由させることでデータの信頼性を担保するなどといったセキュアな運用を実行する企業内、企業間のワークフローを提供する。関連するコメントや情報の通知機能により、サプライヤー企業・バイヤー企業双方のコミュニケーションを充実させられる。
2つのサービスの税別販売価格は下記の通り。
