Oracleは米国時間6月19日、2019会計年度第4四半期決算(5月31日締め)を発表した。NetSuite ERPクラウドやFusion ERPとHCMクラウドの売り上げが好調で、利益と売上高が予想を上回った。

第4四半期の純利益は37億ドル(1株あたり1.07ドル)で、売上高は前年比1%増の111億ドルだった。非GAAPベースの1株あたり利益は1.16ドルとなった。
アナリストは、売上高を109億3000万ドル、非GAAPベースの1株あたり利益を1.07ドルと予想していた。
クラウドサービスとライセンスサポートの売上高は68億ドル、クラウドライセンスとオンプレミスライセンスの売上高は25億ドルだった。同社は先ごろ、「Microsoft Azure」とクラウド相互接続で提携すること発表している。
共同最高経営責任者(CEO)のSafra Catz氏によると、ハードウェア事業を縮小して利益率の高いクラウドアプリケーションを販売したため、営業マージンは非GAAPベースで47%だったという。Catz氏は、「利益率の高いFusion及びNetSuiteクラウドアプリケーション事業が急成長している一方で、利益率の低いレガシーなハードウェア事業の規模を縮小している。こうしたコモディティハードウェアからクラウドアプリケーションへの移行によって、第4四半期には非GAAPベースの営業マージン47%というこの5年間で最高の結果が得られた」と述べた。
クラウドスイートであるFusion ERPとHCMの売上高は、2019会計年度で32%増加し、NetSuiteも同様のペースで成長した。
またOracleは、第4四半期に新規の「Autonomous Database」トライアルが5000件加わったと述べた。
Catz氏は電話会見で次のように述べた。
クラウドライセンスとオンプレミスライセンスの売上高は、15%増の25億ドルだった。特に、技術ライセンスの伸び率は19%で、顧客がOracleのプラットフォームに投資していることがきわめて明白になった。「Oracle Autonomous Database」サービスの稼働に必要となる主要なデータベースオプションは21%増加した。安定性と、四半期ごとに顧客基盤が成長している点については、いくら強調しても足りないくらいだ。顧客はOracleの環境を維持し拡大している。また、BYOL(Bring Your Own License:ライセンス持ち込み)モデルでは、オンプレミスやクラウド、またはハイブリッド環境でライセンスを使用できるポータビリティがある。
2019会計年度通期の純利益は111億ドル(1株あたり2.97ドル)、売上高は395億ドルだった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。