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働き方改革で悲鳴を上げているのは部長?--今後は「無駄な業務の排除」重視

TechRepublic Japan Staff

2019-06-21 06:45

 管理職以上のエグゼクティブへの転職支援などを手掛ける経営者JP(渋谷区)は働き方改革をテーマにエグゼクティブの男女7000人(有効回答数180人)を対象に現在の課題や今後重要視したい行動などを調査した。6月5日に発表された結果によると、働き方改革で一番悲鳴を上げているのは部長という。

 働き方改革の賛否を見ると、「賛成」「どちらでもない」がそれぞれ43.3%、「反対」は13.3%という結果に。総じて賛成派が多いが、各企業が法律で一律に管理されることへの疑問の声が目立っているという。

 本来の目的である「労働者にとっての働きやすさ」を実現することよりも、残業時間の削減などの手法に注目が集まってしまったため、働き方の多様性をもっと示すことで組織のあり方やコミュニケーション活性化の推進につながるのではないかという意見もあった。

    賛成
  • 日本人の従来からの働き方では、いつまでも生産性は上がらず、グローバルにも有為な人材にはならない。今回の取り組みは、日本人が本当にグローバル化できる最後のチャンスだと思う
  • これからの時代では、ワークライフバランスの考え方が重要となってきているから
  • 日本はもう少し個人を尊重した働き方(時間、働く場所、環境、コストなど)を取り入れないと世界の労働条件から離れグローバルワーカーの育成が難しくなる
  • どちらでもない
  • 生産性を上げる事が働き方改革の目的だとすれば、インプットの削減だけでなく、アウトプットの増大に向けた施策も必要だと考えます
  • 闇雲に一律対応を強要すべきでなく、企業企業独自のカスタマイズが許容される貌にすべきと考えるから
  • 時間に偏ったイメージを与えており、ほんとの働き方の多様性を示せていないため。組織のあり方、コミュニケーションの活性化などをもっと推進できると良いかと
  • 反対
  • 従業員の健康管理は重要であるが、国が一様に決めるべきではないと考える。イノベーションの可能性や生産性が損なわれる。全業種とは言わないが、時間給より能力給に改める必要あり
  • 労働時間の削減が前面に出すぎているように感じる。労働生産性をあげて、結果として時短につながるように取り組みたいが、従業員にとって休むことが先にあって、単に労働力が落ちる危惧がある。自身は働くことが好きだが、いまの風潮から過ごしにくくなる場面もある
  • 単純に働く時間を減らしても何の解決にもならない。がむしゃらに働く時期とバランスを考えて働く時期とが両方あるべきなのに、がむしゃらに働く機会の喪失につながる。休めば効率が上がるというものではない

 実際に自社で取り組んでいる施策を聞くと「有給休暇取得促進」が77.8%で最多。次いで「残業時間の削減」が73.3%、「女性の活躍推進」が43.9%という結果になっている。

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