実際に自社で取り組んでいる施策（出典：経営者JP総研）
企業規模別に見た施策（出典：経営者JP総研）
企業規模別に見ると、従業員数1001人以上では「有給休暇促進」と「残業時間の削減」ともに全体平均からは大幅に多く、9割近くの企業が取り組んでいると回答。従業員数100人未満ではどちらも全体平均以下と大きな差があることが分かっている。
1日の平均残業時間は全体の平均が1.5時間、月に換算すると29.4時間。政府が打ち出した「原則月45時間かつ年360時間以内」という上限に収まっていると同社は説明している。
| 1日あたり（時間） | 月あたり（時間） | |
|---|---|---|
| 経営者 | 1.1 | 21.5 |
| 幹部・役員クラス | 1.4 | 27.6 |
| 部長クラス | 1.5 | 30.8 |
| 課長クラス | 2.5 | 49.0 |
| 個人事業主 | 1.0 | 20.0 |
働き方改革によるデメリットを聞くと、「従業員の主体性、創造性が低下している」が25.6％で最多。次いで「業務が遅延している」「経営陣、管理職クラスは労働時間が長くなっている」が18.9％となっている。
役職別の回答を見ると部長クラスは全ての項目が全体平均に比べて多くなっており、中間管理職が一番不満を持っていることが明らかになっている。特に「業務が遅延している」「経営陣、管理職クラスは労働時間が長くなっている」の両方とも29.3％がデメリットを感じていることが分かるという。
役職別に感じる働き方改革のデメリット（出典：経営者JP総研）
