企業は「Windows 10」への移行を進めているものの、そのペースに満足していない企業もあるようだ。
エンドポイントの管理およびセキュリティを手がける1Eの調査によると、企業のPCのうちおよそ3分の2は既にWindows 10に移行しており、この割合はさまざまな業界でほぼ共通しているという。またこの割合は、Windows 10への移行に関する他の調査やデータポイントともほぼ一致する。なお、「Windows 7」の延長サポートは2020年1月に終了するため、Windows 10への移行期間は6カ月を切っている。
延長サポートが終了した後は、料金を支払わない限りフィックスやパッチが提供されなくなる。そしてセキュリティの維持は、アップグレードに向けた明確な動機の1つとなっている。今回の調査の対象となった企業の80％超はセキュリティが移行の大きな原動力だったとしている。
それでも、英国および米国のIT部門の意思決定者600人を対象とする同調査では、Windows 10への移行プロジェクトのペースが十分ではないとする回答が半数強にのぼっている。
1Eは「移行に向けた主な障壁は遠隔地での作業の増加にあるようだ。回答者の77％は、これによってセキュリティの懸念、特にアップデートにおける難題が生み出される点に同意している。遠隔地での作業が多いエネルギー業界において、その割合が極めて高くなっている（92％）のは驚くべき話ではない。同業界は、油田掘削設備から油田地帯に至るまで、そしてタンカーからトラックに至るまで、昔から『遠隔地作業とは切っても切り離せない業界』であるためだ」と述べている。
遠隔地の末端にあるマシンまで網羅するというのも難題となっている可能性がある。調査対象となったIT部門の幹部らは、自社のネットワークにアクセスするデバイスの半数しか統制できていないと認めている。
Windows 7からのアップグレードは、「サービスとしてのWindows」という新たなモデルへの移行も意味している。このモデルにより、新機能やバグ修正が、1〜2年に1回のまとまったアップデートによってではなく、新たに定められた一定間隔でもたらされるようになる。しかし、新規ソフトウェアを広範に配備する前に慎重なテストを実施している企業、特に他のベンダーが公開したパッチのテストを数多く抱えている企業は、新たなソフトウェアの配備方法を大きく変えることになる。また、組織が使用しているソフトウェアのうち、最新状態になっているもの（OSやパッチ、アプリを含む）の割合は業界平均でおよそ3分の2だという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
