「Windows 10」の利用が「Windows 7」よりも増え、PCでもっともよく使われているOSになってからしばらく経った。しかし、Windows 7のサポート終了を間近に控え、まだ課題は残っているようだ。
Windows 7の延長サポート終了まで残り6カ月となったが、現状を(少なくとも大まかには)見て取れるデータはいくつも存在する。
- IT企業Kollectiveが英国と米国の意思決定者200人を対象に実施した調査によれば、大企業の5分の1弱はまだWindows 10への移行を終えていない。これはかなり深刻な数字だが、2019年の初めに同社が実施した同様の調査では43%という数字が出ており、それよりは下がっている。この調査では、企業の大半がすでにWindows 10への移行作業を始めており、4分の3は移行プロジェクトを完了したと推定している。一方で、残りの4分の1はまだ作業中であり、残された6カ月はすべての作業を終えるには十分ではないかもしれない。
- 認証ソリューションを提供する企業Duoが実施した別の調査によれば、同社のソフトウェアを利用しているPCの66%をWindows 10が占めており、Windows 7は29%だったという。一部の業界では状況はさらに深刻だ。Duoは、特にWindows 7の利用が多い業界として医療業界を挙げた。忙しい病院でアップグレードを行う時間を見つけるのは大変であり、一部の医療機器はそもそもアップグレードが不可能であることなども原因になっているとみられる。また、「Windows XP」が気がかりなほど多く使われていることも注目に値するだろう。英国の国民保険サービス(NHS)では、リリースから18年経つWindows XPが依然として2300台のPCで利用されているという(ただし、NHSでは140万台のPCが使われており、これはその0.16%にすぎない)。
- NetMarketShareが発表したデータは、Windows 7の利用は徐々に減っていることを示しており、今ではインターネットに接続しているPCの38%前後まで減少した。Windows 10がWindows 7を初めて上回った2018年の終わりには約40%だった。こうした数字の根拠に注意を払うことは重要だが、大局的なトレンドは明らかだ。
Windows 7とWindows 10に関する正確な数字はともかく、2020年1月14日に延長サポートが終了するまで6カ月弱しかない現在でも、依然として多くのPCでWindows 7が利用されていることは明らかだ。
1月半ばまでにWindows 7からの移行を完了できない企業や、何らかの理由でWindows 7を使い続けたい企業には、Microsoftから延長サポートパッケージを有償で購入するという選択肢も存在するが、それにはかなりの費用がかかる。