データ化や外部倉庫を活用するなど徹底的なペーパーレスへ取り組むことで、1フロアあたり290段あったキャビネットを72段まで減らし、紙書類は9割減。数値化すると、オフィススペースの13%を占めていたキャビネット空間が2%へ削減した。
同社のテレワーク取得者比率は84%(2017年度)と1人あたりに直すと約49時間となり、「(テレワークが)当たり前の風土になりつつある」(金田氏)と語りつつ、2019年度の目標として平均総実労働時間1800時間を目標に掲げている。
「働き方改革の第1弾は完了した。“働き方改革 2.0”となる『先進的働き方』を目指す」(金田氏)
同社はデータや人材管理、コミュニケーションといった文脈で先進的な他社と自社を比較し、現状を分析するベンチマークを実施。その結果、コミュニケーションやコラボレーションの課題が明確化し、次なる具体的な施策を定義付けている。
その1つがコンテンツ共有に分類されるファイルサーバーの利用環境。改めて述べるまでも多くの企業がクラウドストレージを活用しつつあるが、同社も「Box」を全社的に導入している。
Boxを活用することで、先進的働き方を支える5つのうち、「いつでも、どこでもシンプルに使えるデバイスとサービス」「自由で生産的の高い働き方や、社内外との活発なコミュニケーションを促進するITワークスペース」「脅威から常に守られ、発生した課題に迅速対応できる安心・安全な環境」の3つの確立を目指す。
味の素によるコンテンツ共有環境
2021~2023年度は「ありたい姿を実現」する“働き方改革 3.0”という目標を掲げつつも今現在も抱えているであろう、以下の5つの課題を提示した。
- 働き方の「質」を高め、グローバルなうねりとするためのフラグシップ的施策のあり方
- 部門の枠を超えて、社内外と連携してネットワークとして成果を出す働き方への移行
- 生産性向上で生み出された時間を活用した個人の成長支援
- グローバルな共通ITワークスペースにおける情報セキュリティの確保と展開
- 一人ひとりの自律的な働き方を支援するサポート体制の充実とリテラシーの向上
たとえば最後の自律的な働き方は情報システム部門に依存せず、自らサービス内容を学んで取り組む意味を表す。